法人都民税はいくらかかるか｜東京で会社を持つと毎年発生するもの

法人都民税は2つの部分でできています

東京都内に事務所や事業所がある法人には、法人都民税がかかります。普通「法人住民税」と呼ばれるものの、東京都の部分です。

法人都民税は法人税割と均等割の2つからできています。法人税割は法人税額に税率を掛けて計算するもので、均等割は資本金等の額と従業者の数に応じて決まるものです。

大きな違いは、赤字のときの扱いです。法人税割は、使途秘匿金等がある場合を除き、法人税が欠損の場合は課税されません。

一方、均等割は決算の状況にかかわらずかかります。東京都主税局のページにも「均等割は、決算の状況にかかわらず、資本金等の額及び従業者の数に応じて課税されます」と書かれています。

つまり、会社設立の初年度に売上が立たなくても、均等割は納めることになります。会社を持つことの固定費だと考えてください。

赤字決算でも申告と納付は必要です。主税局のページには「東京都内に事務所又は事業所を有する法人は、赤字決算でも法人都民税の申告及び納付が必要です」と書かれています。

会社設立の代行に税務顧問契約まで含めて頼んだ場合、この申告も税理士がやってくれます。自分でやる場合は、事業年度終了後2か月以内に申告することになります。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

均等割は年額7万円からです

均等割の額は、資本金等の額と従業者の数で決まる区分によって変わります。会社設立をしたばかりの小さな会社なら、23区内で年額7万円からです。

この額は、資本金等の額が1,000万円以下で従業者数が50人以下の場合のものです。都民税分と特別区分をあわせた額で、都税事務所に申告して納めます。

主税局のQ&Aには、事業年度の途中で区をまたいで移転した場合の計算例が載っています。資本金等の額1,000万円の会社がA区に6か月、B区に5か月事務所を置いた場合、70,000円×6/12＝35,000円と70,000円×5/12＝29,100円を足して64,100円という計算が示されています。

つまり、事業年度が1年に満たない場合は月割で計算されます。会社設立の初年度は事業年度が1年に満たないことがほとんどなので、その分だけ均等割も少なくなります。

事務所を複数の区に置いた場合は、区ごとに均等割がかかります。本店のほかに支店を出すと、そのぶん増えるということです。

資本金等の額が1,000万円を超えると、区分が上がります。会社設立のときに資本金を大きくするかどうかを考えるときは、この毎年の負担も一緒に見ておいてください。

均等割の税率表は主税局のページからPDFで確認できます。自分の会社がどの区分に当たるかは、その表で確かめてください。

出典：東京都主税局「仕事と税金（法人事業税・法人都民税のQ&A）」（2026年9月時点）

法人税割の税率

法人税割は、法人税額に税率を掛けて計算します。東京都は法人税割の超過課税を実施しています。

23区内に事務所等がある場合、標準税率は7.0%（道府県民税相当分1.0＋市町村民税相当分6.0）、超過税率は10.4%です。

ただし、主税局のページには「資本金の額（又は出資金の額）が1億円以下で、かつ法人税額が年1,000万円以下の法人は、標準税率となる不均一課税を行っています」と書かれています。

つまり、会社設立をしたばかりの小さな会社は標準税率の7.0%が適用されます。超過税率が適用されるのは、規模が大きくなってからです。

この判定は事業年度終了の日の現況で行います。会社設立の時点で気にする話ではありませんが、事業が育ってきたときに税率が変わる境目があることは頭の片隅に置いておくと役に立ちます。

法人税割とは別に、地方法人税という国税もあります。法人税額の10.3%を国（税務署）に申告して納めるものです。名前が似ていますが、納める先が違います。

赤字の年は法人税が発生しないので、法人税割もかかりません。ただし均等割は納めることになるので、会社設立の初年度に売上が立たなくても申告と納付は必要です。

出典：東京都主税局「仕事と税金（法人事業税・法人都民税のQ&A）」（2026年9月時点）

23区と市町村部で納め方が違います

法人住民税は、本来なら都道府県民税と市町村民税の2つに分かれています。東京の23区では、都の特例として市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に納めます。

つまり、23区内に本店を置く場合は都税事務所だけを相手にすれば済みます。区役所に別に納める必要はありません。

多摩地域などの市町村部に本店を置く場合は違います。都税事務所（都税支所）・支庁に都民税を申告して納めるほかに、各市役所・町村役場に市町村民税を申告して納めます。

均等割の額も、市町村部では都民税分と市町村民税分の合計になります。市町村民税の均等割の額は市町村ごとに条例で決めているので、本店を置く市の公式ページで確かめてください。当サイトでは市ごとの額を確認できていないため、具体的な数字は書きません。

会社設立の後の届出も同じです。23区内なら法人設立・設置届出書を都税事務所に出せば足りますが、市町村部なら都税事務所と市役所の両方に出します。

この違いは、会社設立の本店をどこに置くかを考えるときの材料になります。手続きの手間だけで決める話ではありませんが、知らないまま多摩に本店を置くと、後で驚くことになります。

会社設立の代行に相談するときも、多摩地域に本店を置くならこの点を確かめてください。多摩に拠点がある事務所なら、この扱いに慣れています。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

申告と納付のタイミング

法人都民税は、原則として事業年度終了後2か月以内に申告して納めます。法人事業税も同じタイミングです。

会社設立の初年度は、設立の日から決算日までが1期目になります。その2か月後が最初の申告と納付の時期です。

つまり、決算期をいつにするかで最初の納付の時期が決まります。会社設立のときに事業年度を決めるときは、資金繰りの面からもこの時期を考えてみてください。

決算の2か月後に法人税と法人都民税を納めることになるので、その時期に手元のお金が薄くならないかを見ておく必要があります。

均等割は赤字でもかかるので、売上が立っていなくてもこの時期に納付が発生します。会社設立の初年度は、この点に注意してください。

申告書は、所管の都税事務所に出します。23区の法人事業税・法人都民税の課税事務は9つの都税事務所が分担していて、本店の区にある都税事務所が所管とは限りません。

電子申告も使えます。会計ソフトや税理士のシステムから提出できることが多いので、会社設立の相談のときに聞いてみてください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

資本金の額が均等割に効いてきます

均等割の額は、資本金等の額と従業者の数で決まる区分によって変わります。この資本金等の額は、会社設立のときに決める資本金がもとになります。

23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。1,000万円を超えると区分が上がります。

会社設立のときに資本金を決めるとき、定款認証の公証人手数料の区分（100万円未満・300万円未満・それ以外）や消費税の扱い（1,000万円以上だと初年度から課税事業者）はよく話題になりますが、均等割の区分は見落とされがちです。

均等割は毎年かかるので、一度きりの定款認証の手数料より長い目で見れば大きくなります。会社設立の設計をするときに、この点も入れて考えてください。

とはいえ、資本金は事業に必要な額から決めるものです。均等割の区分のために必要額を割り込むのは本末転倒です。許認可の要件や対外的な信用も関わってきます。

主税局のページには「均等割の税率区分の基準となる『資本金等の額』チェックポイント」という案内もあります。資本金等の額は登記された資本金の額とは一致しないことがあるので、この点も確かめてください。

会社設立の代行を税理士法人に頼むと、資本金の額についてこうした観点も含めて相談できます。手数料が0円になる条件として顧問契約を結ぶ場合、この相談も含まれていることが多くなります。

出典：東京都主税局「仕事と税金（法人事業税・法人都民税のQ&A）」（2026年9月時点）

法人事業税もあわせてかかります

法人都民税とあわせて、法人事業税もかかります。こちらは所得に対して課税されるもので、同じ時期に同じ都税事務所に申告して納めます。

普通法人の場合、所得課税の標準税率は年400万円以下の所得に3.5%、400万円超800万円以下に5.3%、800万円超に7.0%とされています。

これは主税局のページで確認した数字です。軽減税率が適用されない法人には別の税率が定められているので、自分の会社がどれに当たるかは確かめてください。

法人事業税は所得に対する税なので、赤字の年はかかりません。この点は法人都民税の法人税割と同じです。

資本金1億円超の法人には外形標準課税が適用されます。会社設立をしたばかりの会社には関係のない話ですが、制度としてはそういう区分があります。

つまり、会社設立の初年度に赤字だった場合、納めるのは法人都民税の均等割だけということになります。23区内で資本金等1,000万円以下なら年額7万円からです。

申告そのものは、赤字でも必要です。「利益が出ていないから申告しなくてよい」ということはありません。会社設立の代行に税務顧問契約まで含めて頼んだ場合、この申告も税理士がやってくれます。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

会社設立の代行に、どこまで頼めるか

法人都民税の申告は、税理士の業務です。会社設立の代行を税理士法人に頼んで税務顧問契約を結んだ場合、毎年の申告も任せられます。

東京の税理士法人のなかには、会社設立の代行手数料を0円にしているところがあります。その多くが設立後の税務顧問契約を条件にしています。

顧問料は月額と決算料に分かれるのが一般的です。決算料は月額の4〜6か月分に設定されていることが多いので、年額で比べる必要があります。

自分で申告することもできます。会計ソフトを使えば申告書まで作れるものもあります。ただし法人の申告は個人の確定申告より手数が多いので、時間をどう使うかの判断になります。

司法書士事務所に会社設立の登記だけを頼んだ場合、設立後の税務は自分で手配することになります。東京には顧問契約を条件としない事務所もあるので、税務を自分でやるつもりならそちらが合います。

1年目は自分でやってみて、2年目から税理士に頼むという進め方もあります。会社設立の時点で決めきる必要はありません。

いずれにしても、均等割は毎年かかります。会社設立の前に、1年分の見通しを立てておいてください。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

まとめ

法人都民税は法人税割と均等割の2つからできています。法人税割は赤字なら課税されませんが、均等割は決算の状況にかかわらずかかります。23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。

法人税割の税率は、23区内で標準7.0%・超過10.4%です。資本金1億円以下かつ法人税額が年1,000万円以下の法人には標準税率が適用されるので、会社設立をしたばかりの会社は7.0%になります。

23区内なら都税事務所だけに納めれば足りますが、多摩地域などの市町村部では都税事務所と市役所の両方に納めます。そして23区の法人二税の課税事務は9つの都税事務所が分担していて、本店の区にある都税事務所が所管とは限りません。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）