助成金の前に事業計画｜東京で会社設立する人が最初に作っておくもの

助成金も融資も、入口は事業計画です

東京都の創業助成事業の申請要件を見ると、「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」が主な要件として示されています。つまり、事業計画を作る支援を受けていることが前提です。

他の要件として挙げられている「東京都制度融資（創業）利用者」も、融資を受けるには事業計画が必要です。「都内の公的創業支援施設入居者」も、入居の審査で計画を見られます。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金も同じです。創業計画書を出して、面談で説明することになります。

つまり、資金調達のどの入口を選んでも、事業計画が必要です。会社設立の登記は書類の手続きですが、その先の資金調達は計画の中身を見られます。

逆に言えば、事業計画をひとつ作っておけば複数の制度に応用できます。同じ内容を、助成金の申請書にも、融資の創業計画書にも使えます。会社設立の前に一度作っておく値打ちは、ここにあります。

そして、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業でも事業計画の策定支援が対象事業になっていることがあります。千代田区のワンストップ相談窓口では中小企業診断士が事業計画書の作成を支援していますし、渋谷区にも事業計画策定個別支援があります。

出典：TOKYO創業NET「創業助成事業」（2026年9月時点）

東京で使える無料の相談窓口

東京には、創業の相談ができる公的な窓口がいくつもあります。多くは無料で使えます。

これらの窓口は、それぞれ役割が違います。事業計画そのものを作るならTOKYO創業ステーションや区市の窓口、資金の相談なら公庫や保証協会、という使い分けになります。

会社設立の代行を頼むかどうかとは別に、こうした窓口は使えます。むしろ代行に相談する前に一度使っておくと、自分が何を頼みたいのかがはっきりします。

窓口を使うときのコツは、完成した計画を持っていくのではなく、途中の状態で相談することです。「こういう事業を考えているのですが、どう思いますか」から始めれば、相談員のほうから足りない点を指摘してもらえます。会社設立の前に一度、人の目を通しておくと、後から気づく失敗が減ります。

多摩地域でも、市の産業振興の窓口や商工会議所・商工会があります。26市すべてが特定創業支援等事業の認定を受けているので、どの市に本店を置いても窓口はあります。

出典：TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」（2026年9月時点）

事業計画に書くこと

事業計画と聞くと身構えますが、書くことはそれほど複雑ではありません。自分の事業を人に説明するために必要なことを、順に書いていくだけです。

1. 何をする事業か：商品やサービスの中身。誰に、何を、いくらで売るのか。
2. なぜ自分がやるのか：これまでの経験や、その事業を選んだ理由。
3. 誰が買うのか：想定している顧客と、その人たちが困っていること。
4. どうやって売るのか：販路と集客の方法。すでに見込み客がいるか。
5. いくらかかるか：設備や仕入れ、家賃、人件費などの見込み。
6. いくら入るか：売上の見込みと、その根拠。
7. お金をどう用意するか：自己資金と、借りる分や助成金の見込み。

この7つを書けば、たいていの申請書に対応できます。様式は制度によって違いますが、聞かれることは似ています。

とくに重要なのが6番目です。売上の見込みに根拠があるかを見られます。「月100万円売れる予定です」だけでは通りません。「単価◯円のサービスを月◯件、すでに◯件の引き合いがある」というように、数字の裏付けを示す必要があります。

5番目の費用については、会社設立そのものにかかるお金も入れておいてください。株式会社を電子定款で作る場合の実費は、資本金100万円未満で要件を満たすなら16万5,000円ほどです。本店を置く区市町村の証明書があれば9万円まで下がります。合同会社なら6万円、証明書があれば3万円です。

会社設立の準備でこれを作っておくと、資本金をいくらにするか、役員報酬をいくらにするかという判断にも使えます。税理士に相談するときも、この計画があると話が具体的になります。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年9月時点）

自己資金がどれくらいあるか

資金調達の相談で必ず聞かれるのが、自己資金です。自分でいくら用意できるかは、事業への本気度を測る材料として見られます。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」については、自己資金の要件が令和6年3月31日で廃止されています。ただし、自己資金がまったくなくてよいという意味ではなく、審査のなかで見られる項目であることは変わりません。

会社設立との関係でいうと、資本金として払い込んだ金額は自己資金として説明できます。資本金は会社に入るお金なので、事業に使える資金でもあります。

ただし、資本金を大きくすると別の影響が出ます。定款認証の公証人手数料の区分が変わりますし、資本金1,000万円以上だと設立初年度から消費税の課税事業者になります。法人都民税の均等割の区分も変わります。

つまり、資本金の額は会社設立の費用と、資金調達の説明の両方に関わる数字です。税理士に相談するときは、融資を受けるつもりがあることも伝えておいてください。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、信用保証協会の創業関連保証を事業開始6か月前（通常は2か月前）から利用の対象にできます。会社設立の前に資金を用意したい場合に効いてきます。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年9月時点）

東京都の制度融資という選択肢

東京都には中小企業制度融資という仕組みがあり、そのなかに創業のメニューがあります。TOKYO創業NETによると、都内で創業する具体的な計画がある個人や、創業5年未満の中小企業者等が対象です。

制度融資は、都と金融機関と信用保証協会が連携する仕組みです。都が信用保証料を補助することで、創業者が借りやすくなるようにしています。

この制度融資（創業）を利用していることが、東京都の創業助成事業の申請要件のひとつになっています。つまり、融資と助成金がつながっています。

利率や信用保証料の補助率、据置期間といった条件は年度の要項で定められています。当サイトでは要項の利率一覧を確認できていないため、具体的な数字は書きません。申し込む前に、必ず要項でご確認ください。

また、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の支援を受けた場合の創業支援特例が用意されています。ここでも区市の証明書が効いてくることになります。

会社設立の前に融資の相談を始めたい場合は、東京信用保証協会や、取引を予定している金融機関に問い合わせてください。TOKYO創業NETにも制度の入口があります。

出典：TOKYO創業NET「東京都中小企業制度融資（創業）」（2026年9月時点）

会社設立と資金調達の順番

会社設立と資金調達のどちらを先にするかは、制度によって変わります。

東京都の創業助成事業は「都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等」が対象なので、会社設立の前でも申請できます。創業予定者として申請する形です。

融資も、創業前に相談を始められます。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、信用保証協会の創業関連保証を事業開始6か月前から利用の対象にできます。

一方で、実際にお金を借りるときには法人口座が必要になることがあります。法人口座は会社設立の登記が完了しないと開けないので、そこで会社設立が必要になります。

整理すると、計画を作るのは会社設立の前、実際の資金の受け取りは会社設立の後という流れになることが多くなります。そのあいだに登記を挟む形です。

東京の場合、この流れに区市の窓口が絡んできます。本店を置く区市の特定創業支援等事業を受けると、登録免許税が半額になるだけでなく、信用保証協会の創業関連保証の特例も使えるようになります。つまり会社設立の費用と資金調達の両方に効きます。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書は、会社設立の登記より前に取っておく必要があります。登録免許税の軽減に使うためです。この順番だけは動かせません。

出典：東京都「令和8年度「創業助成事業」募集」（2026年9月時点）

計画があると、会社設立の判断も速くなります

事業計画を作る値打ちは、資金調達だけではありません。会社設立で決めることの判断が速くなります。

資本金をいくらにするか。計画があれば、初期の運転資金がどれくらい必要かが分かります。そこから逆算して決められます。

決算期をいつにするか。計画があれば、売上の季節性が見えます。繁忙期を外して決算期を決められます。

役員報酬をいくらにするか。会社設立から3か月以内に決めて、その事業年度は原則として変えられません。計画があれば、払える金額の見当がつきます。

株式会社か合同会社か。計画で想定している取引先の性質や、将来の資金調達の見通しから判断できます。

つまり、事業計画は会社設立の設計図でもあります。会社設立の代行に相談するときも、計画を持っていくと話が具体的に進みます。「何をする会社ですか」と聞かれて答えられる状態にしておいてください。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

会社設立の代行に相談する前にやっておくこと

会社設立の代行に相談するとき、事業計画を持っていくと話の進み方が変わります。

代行の側から見ると、「何をする会社か」が分かれば、事業目的の書き方も、資本金の目安も、許認可が必要かどうかも判断しやすくなります。

逆に、事業の中身が固まっていない状態で相談すると、「まず何をするか決めてください」というところから始まります。それも代行の仕事ではありますが、自分で決められることは自分で決めておくほうが速く進みます。

公的な窓口で計画を作る支援を受けてから、会社設立の代行に相談する。この順番なら、無料の支援と有料の代行をうまく組み合わせられます。

そして、代行に相談するときに「助成金や融資も考えています」と伝えてください。資本金の決め方や設立日の設定に影響することがあります。東京の税理士法人のなかには創業融資のサポートを扱っているところもあります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：東京商工会議所「経営相談」（2026年9月時点）

まとめ

東京都の創業助成事業も、都の制度融資も、公庫の融資も、入口にあるのは事業計画です。ひとつ作っておけば、複数の制度に応用できます。

東京には、TOKYO創業ステーション、東京商工会議所、本店を置く区市の窓口など、無料で使える相談先がいくつもあります。会社設立の代行に相談する前に、一度こうした窓口で計画を人に話してみてください。

事業計画は、会社設立の設計図でもあります。資本金、決算期、役員報酬、会社の形態。計画があれば、これらを根拠を持って決められます。会社設立を急ぐ前に、まず自分が何をするのかを言葉にする時間をとってみてください。

出典：TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」（2026年9月時点）