区市の創業向け補助を探す｜東京で会社設立するときの調べ方と落とし穴

補助と助成は、年度で変わります

自治体の補助金や助成金は、年度ごとに予算を組んで実施されます。つまり、去年あった制度が今年もあるとは限りませんし、内容や金額が変わることもあります。

東京都の創業助成事業も、年度ごとに募集要項が出ます。令和7年度からは、公社の一部の事業を除き、他の創業関係の助成金・補助金を過去に受けたことがある場合でも、本助成金と重複する経費でなければ申請できるようになりました。このように、要件そのものが変わることもあります。

区市の補助も同じです。会社設立を考えている時期に検索して出てきた記事が去年の内容を書いている、ということがよくあります。

だから、補助金を調べるときは必ず自治体の公式ページで、いまの年度の情報を確かめてください。解説記事は制度の存在を知るきっかけとして使い、金額と要件は公式ページで裏を取る、という使い分けをおすすめします。

当サイトでも、区市ごとの補助の具体的な名前と金額は挙げていません。確認した時点の情報がすぐ古くなるからです。そのかわり、探し方と確かめ方を書いています。

会社設立の代行に相談するときも、補助金の話が出たら「それはいまの年度の制度ですか」と一言確かめてみてください。

出典：TOKYO創業NET「創業助成事業」（2026年9月時点）

本店を置く区市の窓口から探すのが早道です

補助金を探すいちばん確実な方法は、本店を置く区市の産業振興の担当課に問い合わせることです。

区市によって課の名前は違います。産業振興課、商工課、経済観光課など、さまざまです。区市の公式サイトで「創業支援」と探すと、担当課のページにたどり着けます。

この窓口は、特定創業支援等事業の相談先でもあります。会社設立の登録免許税を半額にする証明書を取るためにどのみち行くことになるので、そのときに一緒に聞いてください。

聞き方は「この区で創業する予定です。使える補助金や助成金はありますか」で十分です。担当者はその区で使える支援を把握しているので、ウェブサイトを探すより早く、正確に教えてもらえます。

区市によっては、商工会議所や商工会が創業支援の窓口になっていることもあります。千代田区では東京商工会議所千代田支部が特定創業支援等事業の実施主体のひとつになっています。

多摩地域の市でも同じです。市の産業振興の窓口か商工会議所・商工会に問い合わせれば、その市で使える支援を教えてもらえます。26市すべてが特定創業支援等事業の認定を受けているので、窓口は必ずあります。

出典：中小企業庁「産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（東京都）」（2026年9月時点）

よくある補助の形

区市の創業向けの補助には、いくつかの形があります。内容は区市によって違いますが、よくある形を知っておくと探しやすくなります。

気づくのは、会社設立の費用そのものを補助する形が多くないことです。登録免許税や定款認証の手数料を補助するという形は、都内の区市町村では確認できていません（2026年9月時点）。

会社設立の費用を下げたいなら、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書を取るのがいちばん確実な方法になります。登録免許税の税率が0.7%から0.35%になり、株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。

区市の補助は、会社設立の後に効いてくるものが中心です。家賃や広告費、専門家の相談など、事業を回し始めてから使うものだと考えてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

対象になる条件を確かめてください

区市の補助には、たいてい条件があります。いちばん多いのがその区市内に事務所があることです。

この点で気をつけたいのが、バーチャルオフィスを本店にする場合です。登記上の本店はその区にあっても、実際に事務所を構えていない場合、家賃補助のような制度は対象外になることがあります。

また、創業からの年数の条件もよくあります。「創業前または創業から◯年以内」という形です。東京都の創業助成事業も「都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等」を対象としています。

業種の条件が付いていることもあります。商店街の振興を目的とした制度なら、商店街に店舗を構えることが条件になります。自分の事業がその制度の狙いに合っているかを確かめてください。

他の補助との併用ができるかも確かめる項目です。東京都の創業助成事業では、令和7年度から他の創業関係の助成金・補助金を過去に受けたことがある場合でも重複する経費でなければ申請できるようになりましたが、区市の制度では併用を認めていないことがあります。

会社設立の代行に相談するときも、「この補助は自分が対象になりますか」という判断は最終的には自治体の窓口がすることです。代行の話を鵜呑みにせず、窓口で確かめてください。

出典：東京都「令和8年度「創業助成事業」募集」（2026年9月時点）

予算と募集期間に注意

補助金には予算があります。申請が予算に達すると、年度の途中でも募集が終わります。「今年度の制度がある」と分かっても、いま募集しているかは別の話です。

東京都の創業助成事業は、募集が年2回で、受付期間はそれぞれ10日ほどです。令和8年度は第1回が4月7日から4月16日、第2回が9月29日から10月8日でした。この期間を逃すと半年待つことになります。

区市の補助も、募集期間が決まっているものと、予算がなくなるまで随時受け付けるものがあります。随時受付の場合、年度の後半になるとすでに予算がなくなっていることがあります。

つまり、会社設立の時期と募集の時期が合うかどうかという問題があります。補助金を使いたいなら、会社設立の時期を募集に合わせて調整することも考えられます。

ただし、そこまでするかは事業の都合次第です。事業を始めたい時期があるなら、補助金のために遅らせるのは本末転倒になることもあります。会社設立が主役で、補助金は従という順番を忘れないでください。

会社設立の準備を始めたら、本店を置く区市の窓口に一度行って、その年度の募集の状況をまとめて聞いておくのが効率的です。

出典：東京都「令和8年度「創業助成事業」募集」（2026年9月時点）

国の補助金という選択肢もあります

都や区市の制度のほかに、国が実施している補助金もあります。小規模事業者や中小企業向けの制度が複数あり、会社設立の後に使えるものがあります。

国の補助金は、事業の設備投資や販路開拓を支援するものが中心です。会社設立の費用そのものを補助するものではありませんが、事業を立ち上げてからの投資に使えることがあります。

国の制度は、中小企業庁のページや、商工会議所・商工会を通じて情報が出ています。東京商工会議所は23区の事業者向けに経営相談と資金調達の相談を行っているので、そこで聞くこともできます。

国の補助金も、年度と募集期間があります。そして公募型で審査があるものがほとんどです。都の創業助成事業と同じで、申請すれば通るものではありません。

会社設立の直後は、事業の実績がないので審査で不利になることがあります。1年目は融資で資金を用意して、実績ができてから補助金に挑戦する、という順番もあります。

いずれにしても、補助金は事業計画があってこそ使えるものです。会社設立の前にTOKYO創業ステーションなどで事業計画を作っておくと、都の助成金でも国の補助金でも申請の下地ができます。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

調べるときに気をつけたい情報の見分け方

補助金の情報はインターネット上に大量にあります。そのなかには、古い年度の内容がそのまま残っているものもあります。

見分け方はいくつかあります。記事に日付が入っているか、「令和◯年度」という年度の表記があるか、そして公式ページへのリンクがあるか。この3つがそろっていれば、たいてい信頼できます。

金額だけが大きく書かれていて、要件や募集期間が小さくしか書かれていない記事は要注意です。「東京都なら400万円もらえる」だけを覚えて動くと、要件を満たしていないことに後で気づきます。

当サイトでも、制度の情報を書くときは制度名、確認した時点、公式ページへのリンクの3点をセットで示すようにしています。この記事の各見出しの末尾にも、確認に使ったページへのリンクを置いています。

会社設立の代行のサイトにも補助金の解説があります。参考になりますが、金額と要件は必ず自治体の公式ページで裏を取ってください。代行の側も、意図せず古い情報を載せていることがあります。

いちばん確実なのは、繰り返しになりますが、本店を置く区市の窓口に聞くことです。会社設立の準備で一度は行くことになるので、そのときにまとめて確かめてください。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

会社設立の代行に相談するときは

会社設立の代行を選ぶときに、補助金や助成金の話ができるかどうかは判断材料のひとつになります。

当サイトの採点でも、6つの軸のひとつを「東京の制度・管轄への対応」としています。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明取得や、都の創業助成金・制度融資まで案内できるかを見ています。

ただし、制度の案内と申請の代行は別です。助成金の申請を代行できる資格は限られているので、「代行します」という説明があったら、誰がどういう立場で関わるのかを確かめてください。

全国対応のクラウドサービスでは、区市の制度の案内は期待しにくくなります。書類作成のツールなので、自治体の制度は範囲外だからです。クラウドサービスを使う場合は、自分で調べることになります。

東京に拠点がある事務所は、その地域の制度に詳しいことがあります。八王子市に拠点を置く税理士法人が「市区町村の計画については、本店所在地の市区町村にご確認ください」と案内しているように、地域の事情を知っている相手は説明が具体的です。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：東京都中小企業振興公社「助成金」（2026年9月時点）

まとめ

区市の創業向けの補助を探すには、本店を置く区市の産業振興の担当課に問い合わせるのがいちばん早い方法です。特定創業支援等事業の相談で窓口に行く機会があるので、そのときに一緒に聞いてください。

補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると募集が終わります。解説記事は制度の存在を知るきっかけとして使い、金額と要件は必ず自治体の公式ページで裏を取ってください。条件として区市内に事務所があることを求める制度が多いので、バーチャルオフィスを本店にする場合は対象になるかを確かめてください。

そして、会社設立の費用そのものを補助する制度は都内の区市町村では確認できていません。会社設立の費用を下げたいなら、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書で登録免許税を半額にするのが確実です。

出典：中小企業庁「産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（東京都）」（2026年9月時点）