区の証明書をもらうまでの実務｜東京で会社設立の前にやっておくこと

01まず、本店を置く区市の窓口を探します

最初にやるのは、本店を置く区市町村の窓口を見つけることです。多くの場合、区役所・市役所の産業振興を担当する課が窓口になります。港区なら産業振興課、千代田区なら区役所のワンストップ相談窓口といった具合です。

区の公式サイトで「特定創業支援等事業」あるいは「創業支援」と探すと、該当のページが見つかります。中小企業庁の一覧ページからも、認定を受けている区市町村を確かめられます。

窓口が区役所ではなく、区の外郭団体や商工会議所になっていることもあります。港区は港区立産業振興センターが案内を出していますし、千代田区は東京商工会議所千代田支部やまちみらい千代田も実施主体になっています。新宿区では民間の会社が実施するオンラインセミナーやオンライン面談も対象事業に含まれています。

つまり実施主体は区役所だけではありません。区のページに載っている実施主体の一覧を見て、自分の予定に合う形のものを選ぶことになります。

東京の23区は区役所の組織が大きいので、産業振興を担当する課の名前も区によって違います。「産業振興課」「商工課」「経済観光課」など、名称はさまざまです。東京の区市の公式サイトは情報量が多いので、サイト内検索で「特定創業支援」と入れるのが近道です。

多摩地域の市でも同じです。市の産業振興の窓口か、商工会議所・商工会が実施主体になっていることがあります。会社設立の準備を始めたら、まずここに問い合わせてください。

問い合わせるときに伝えるのは、「この区（市）に本店を置いて会社設立をする予定です。特定創業支援等事業を受けたいのですが、どの事業が対象になりますか」という内容です。日程も一緒に聞いておくと、後の計画が立てやすくなります。

出典：中小企業庁「産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（東京都）」（2026年9月時点）

02受講の形は、区によって選べます

特定創業支援等事業として認められる支援には、いくつかの形があります。経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの分野の知識を1か月以上にわたって継続的に習得する、というのが基本の考え方です。

セミナー形式は、決まった日程で複数回の講座を受けるものです。渋谷区の創業セミナーは1か月以上かつ4回（交流会を含め合計5日間）の出席が要件です。新宿区の創業スクールも原則として修了まで約1か月（全4回）です。

個別相談形式は、担当者と1対1で相談を重ねるものです。千代田区のワンストップ相談窓口では中小企業診断士が3名常駐していて、1か月以上かつ4回以上の支援を受けると要件を満たします。渋谷区の事業計画策定個別支援は1か月以上かつ5日間です。

動画セミナー形式もあります。新宿区は動画セミナーを随時受け付けていて、自分の都合のよい時間に受けられます。在職中に会社設立の準備をしている方には、この形が合うことがあります。

東京は区の数が多いぶん、受講の形も選択肢が豊富です。自分が住んでいる区ではなく本店を置く区で受けることになるので、その区がどの形を用意しているかを先に確かめてください。

どの形でも、1か月以上という期間の条件はほぼ共通です。1日で終わるセミナーを受けても、この制度の対象にはなりません。会社設立の日程を組むときは、この1か月を見込んでおいてください。

セミナーには定員があることもありますし、開催の時期が決まっていることもあります。随時受付の動画セミナーがある区なら日程の自由が利きますが、そうでない区では次の開催まで待つことになります。

出典：新宿区「新宿区特定創業支援等事業について」（2026年9月時点）

03対象者の条件を確かめてください

この制度は、これから創業する方または創業して間もない方が対象です。区によって、細かい条件が違います。

港区は「港区でこれから創業しようとする方または港区で創業して1年未満の方」を対象としています。そして「既に経営している会社を継続しつつ、新たに会社を立ち上げる予定の方は対象外」と明記しています。

新宿区も同じような条件で、「現在行っている事業を継続しつつ、新たに事業を立ち上げる方」は対象外としています。つまり2社目を作る場合は使えないことがあるということです。

また新宿区では、「個人の方で、証明書を発行する時点において新宿区外で事業を始める予定の方」「個人事業主、法人の方で、証明書を発行する時点において区外へ移転しているもしくは移転予定の方」も対象外としています。

個人事業から法人にする、いわゆる法人成りの場合はどうかというと、区によって扱いが違います。新宿区は「法人成りによらず区内に会社を設立した方で、法人設立後5年未満の方」という書き方をしている箇所があります。自分のケースが対象になるかは、必ず区の窓口に確かめてください。

会社設立の代行に頼む場合も、この判断は代行ではできません。区の窓口が判断することなので、直接聞くのがいちばん確実です。問い合わせのときに、自分の状況（初めての会社設立か、既に事業をしているか、法人成りか）を正直に伝えてください。

出典：港区立産業振興センター「特定創業支援等事業による証明書の発行について」（2026年9月時点）

04証明書の申請に必要なもの

受講が終わったら、証明書を申請します。必要な書類は区によって違いますが、だいたい共通しているものがあります。

港区の場合、持参する書類として申請書2部、本人確認書類、創業後の方は開業届の写しおよび履歴事項全部証明書が挙げられています。

新宿区の場合は、申請書兼証明書と個人情報の提供に関する同意書が必要とされています。申請書兼証明書は「区で1枚保管するため、必要とする証明書の枚数＋1枚で用意」するよう案内されています。

重要なのが、申請できるのは本人だけだという点です。新宿区の公式ページには「申請できるのは、区が実施する特定創業支援等事業を受けた本人のみです（代理不可）」と明記されています。会社設立の代行に頼んでいても、ここは自分で動くことになります。

証明書は複数枚もらえることがあります。登録免許税の軽減で登記所に出す分のほかに、信用保証協会や日本政策金融公庫に出す分が必要になることがあるからです。何枚必要かを先に考えて申請してください。

交付までの日数は区によって違います。港区は窓口で即日発行、渋谷区はスマート申請（オンライン）のみで交付まで1週間ほどです。会社設立の日程を組むときは、この日数を必ず入れてください。

出典：新宿区「新宿区特定創業支援等事業について」（2026年9月時点）

05証明書には有効期限と申請期限があります

証明書には期限があります。これを見落とすと、せっかく受講したのに使えないということになります。

港区の場合、「証明書は各事業の終了から1年間申請が可能で、発行日から令和9年3月31日まで有効」とされています。また「発行は原則1回限り」とも書かれています。

渋谷区の場合、申請期限は「支援受講最終日から1年以内」とされています。受講が終わってから1年のあいだに申請しないと、証明書が出ません。

つまり、受講と会社設立のあいだが空きすぎると使えなくなるということです。「いつか会社を作るかもしれないから、とりあえず受けておこう」という使い方には向きません。

逆に、会社設立の直前に思いついても間に合いません。受講に1か月以上かかり、証明書の交付にも日数がかかるからです。会社設立の1か月半から2か月前が、動き始める目安になります。

期限は区によって違いますし、変わることもあります。自分が受講する区の公式ページで、申請期限と有効期限の両方を確かめておいてください。

出典：港区立産業振興センター「特定創業支援等事業による証明書の発行について」（2026年9月時点）

06バーチャルオフィスを本店にする場合の注意

東京でこの制度を使うときに、いちばん事故が起きやすいのがバーチャルオフィスを本店にする場合です。

証明書は本店を置く区市町村のものでなければ使えません。渋谷区の公式ページにも、渋谷区が交付する証明書をもって他の市町村で創業・設立する場合はこの特例を受けられない、という趣旨の記載があります。

東京はバーチャルオフィスの選択肢が多く、都心の一等地の住所を借りられます。そのため、住んでいる区とバーチャルオフィスの区が違うことがよくあります。自宅の近くの区で創業セミナーを受けて、本店は都心の区に置く、という流れになりがちです。

これをやると軽減が使えません。順番としては、先にバーチャルオフィスを決めて、その住所がある区の創業支援を受けることになります。

また、バーチャルオフィスの住所で本当に登記できるかも確かめてください。登記そのものはできることが多いのですが、許認可が必要な事業では事務所の実態が求められることがありますし、金融機関の法人口座の審査で見られることもあります。

会社設立の代行に相談するときは、バーチャルオフィスを使うつもりであることを最初に伝えてください。本店の区が決まらないと、受講する区も、管轄の登記所も、設立後の届出先も決まりません。

出典：渋谷区「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書について」（2026年9月時点）

07会社設立の日程に、この期間を組み込む

証明書を取ることに決めたら、会社設立の全体の日程をこの制度に合わせて組み直すことになります。

受講に1か月以上、証明書の交付に最大1週間ほど。そのうえで定款の作成と認証、資本金の払込、登記の申請があります。定款認証は、定款作成支援ツールを使えば原則48時間以内に終える48時間特別処理という運用もありますが、登記の完了は別に登記所の処理日数がかかります。

東京で会社設立をする方の多くは、事業の準備と並行してこの手続きを進めることになります。東京は創業支援の窓口が多く、区市の窓口のほかにTOKYO創業ステーションや東京商工会議所もあります。どこか一つに絞らず、使えるものを組み合わせてください。

つまり、会社設立を急いでいる方にとって、この制度は日程を延ばす要因になります。7万5,000円と1か月半、どちらを取るかという判断です。

とはいえ、事業の準備には時間がかかるものです。取引先との話をまとめたり、融資の相談をしたりしているうちに1か月半は過ぎます。その期間を使って受講する、と考えれば無駄にはなりません。

会社設立の代行に頼む場合は、この制度を使うつもりであることを最初に伝えてください。登記の日程をそこから逆算して組んでもらえます。後から伝えると、すでに準備が進んでいて間に合わないことがあります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：日本公証人連合会「スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について」（2026年9月時点）

08受講そのものにも意味があります

登録免許税の軽減が目的で受講を始める方が多いと思います。ただ、実際に受けてみると、それ以外の値打ちに気づくことがあります。

千代田区のワンストップ相談窓口では、中小企業診断士が3名常駐していて、事業計画書の作成や融資あっせん、諸手続きの案内などのサポートを行っています。会社設立の前に、事業計画を人に説明する機会があるのは悪くありません。

また、東京都の創業助成事業では、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の修了者であることが主な申請要件として示されています。創業支援の窓口を使うことは、資金調達の入口にもつながっています。

証明書があると、信用保証協会の創業関連保証を事業開始6か月前（通常は2か月前）から利用できるようになります。会社設立の前に資金を用意したい場合に効いてきます。

会社設立の手続きそのものは、代行に頼めば済みます。けれど事業をどう回すかは、自分で考えるしかありません。その時間を、制度を使いながら確保できると考えれば、1か月半は決して長くないはずです。

東京には、区市の窓口のほかにもTOKYO創業ステーションや東京商工会議所といった相談先があります。無料で使えるものも多いので、会社設立の前に一度当たってみてください。

出典：TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」（2026年9月時点）

09まとめ

特定創業支援等事業の証明書を取るには、本店を置く区市町村の窓口に問い合わせて、実施している事業と日程を確かめるところから始まります。受講に1か月以上、証明書の交付に最大1週間ほどかかります。

対象者の条件は区によって違います。既に会社を経営している方が2社目を作る場合は対象外としている区があります。申請できるのは本人のみで、代理はできません。会社設立の代行に頼んでいても、ここは自分で動くことになります。

そして、証明書は本店を置く区市町村のものでなければ使えません。バーチャルオフィスを使う場合は、住所を借りる区で受講してください。会社設立の1か月半から2か月前に動き始めるつもりで、日程を組んでください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）