登録免許税が半額になる区の証明書｜東京の特定創業支援等事業を区ごとに見る

証明書があると、登録免許税が半分になります

産業競争力強化法に基づいて、市区町村が創業支援等事業計画を策定し、国の認定を受けています。この計画に定められた特定創業支援等事業を受けた創業者は、会社設立のときに登録免許税の軽減措置を受けられます。

中小企業庁のページには、税率が具体的に示されています。株式会社は通常「資本金の額×0.7%（15万円に満たないときは1件につき15万円）」ですが、軽減後は「資本金の額×0.35%（7.5万円に満たないときは1件につき7.5万円）」になります。合同会社は「資本金の額×0.7%（6万円に満たないときは6万円）」が「資本金の額×0.35%（3万円に満たないときは3万円）」になります。

つまり株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円が下がります。東京の会社設立の代行手数料の相場を考えると、この7万5,000円は代行手数料まるごと分に近い金額です。

登録免許税のほかにも優遇があります。信用保証協会の創業関連保証について、事業開始6か月前（通常は2か月前）から利用の対象になります。日本政策金融公庫の融資でも優遇の対象になる制度があります。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

東京は23区と26市すべてが認定を受けています

中小企業庁が公表している「産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（東京都）」を見ると、東京都内で認定を受けている自治体が分かります。

23区はすべて認定を受けています。認定時期は区によって違い、大田区・中野区・豊島区・荒川区・板橋区・練馬区・調布市・町田市などが平成26年3月と早く、葛飾区は平成28年5月です。

26市もすべて認定を受けています。八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市です。

町村では、日の出町、大島町、新島村、瑞穂町が認定を受けています。瑞穂町は令和7年12月と最近です。認定を受けていない町村もあるので、町村に本店を置く場合は個別に確かめてください。

つまり、23区か26市に本店を置くなら、この制度に手が届く可能性があります。ただし、実施している事業の内容も、受講の要件も、証明書の出方も区市ごとに違います。

出典：中小企業庁「産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（東京都）」（2026年9月時点）

区ごとに、こんなに違います

同じ制度でも、区によって実際の進め方はかなり違います。公式ページを開いて確認できた4区を並べてみます。

各区の公式ページで確認しました。要件と方法は変わることがあります。本店を置く区市の公式ページで必ず確認してください。

いちばん大きな違いは証明書の出方です。港区は窓口で即日発行されますが、渋谷区はオンライン申請のみで、交付まで1週間ほどかかります。会社設立の日程を組むときに、この差は無視できません。

受講の形も違います。千代田区は区役所の相談窓口で中小企業診断士に相談する形が中心で、新宿区は動画セミナーが随時受け付けられています。渋谷区はセミナー形式と個別支援の両方があります。

対象者の条件も区によって違います。港区は「既に経営している会社を継続しつつ、新たに会社を立ち上げる予定の方は対象外」と明記しています。新宿区も「現在行っている事業を継続しつつ、新たに事業を立ち上げる方」は対象外としています。2社目を作る場合は使えないことがあるということです。

出典：港区立産業振興センター「特定創業支援等事業による証明書の発行について」（2026年9月時点）

証明書は本店を置く区市町村のものが必要です

この制度でいちばん事故が起きやすいのが、ここです。証明書は、本店を置く区市町村が交付したものでなければ使えません。

渋谷区の公式ページには、はっきりと書かれています。「渋谷区が交付する証明書をもって、他の市町村で創業・設立する場合はこの特例を受けられない」という趣旨の記載です。

新宿区も同じで、「証明書を発行する時点において新宿区外で事業を始める予定の方」「区外へ移転しているもしくは移転予定の方」は対象外としています。

東京でこの事故が起きやすいのは、住んでいる区と本店を置く区が違うことが多いからです。自宅の近くの区で創業セミナーを受けて、会社の本店は別の区に置く、というのはありがちな流れです。

とくに気をつけたいのが、バーチャルオフィスを本店にする場合です。東京はバーチャルオフィスの選択肢が多く、住所を借りる区が自分の生活圏と離れていることがあります。本店の区を先に決めてから、その区の創業支援を受けるという順番にしてください。

出典：渋谷区「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書について」（2026年9月時点）

日程の逆算が必要です

この制度を使う場合、会社設立の日程は証明書の取得から逆算することになります。

受講そのものに時間がかかります。千代田区は1か月以上かつ4回以上、渋谷区はセミナー形式で1か月以上かつ4回（交流会を含め合計5日間）、新宿区の動画セミナーや創業スクールは原則として修了まで約1か月（全4回）です。

そのうえで証明書の申請と交付があります。港区は窓口で即日発行ですが、渋谷区は交付まで1週間ほど（連休時は1週間以上）かかります。

つまり、会社設立の1か月半から2か月前には動き始める必要があります。「来月には会社を作りたい」という段階で気づいても、間に合わないことがあります。

証明書には有効期限や申請期限があることにも注意してください。港区は「証明書は各事業の終了から1年間申請が可能で、発行日から令和9年3月31日まで有効」とし、発行は原則1回限りとしています。渋谷区は申請期限を支援受講最終日から1年以内としています。早く受けすぎても期限が来るので、会社設立の時期と合わせて計画してください。

出典：新宿区「新宿区特定創業支援等事業について」（2026年9月時点）

会社設立の代行に頼んでも、受講は自分がします

会社設立の代行を頼んでも、特定創業支援等事業の受講と証明書の申請は本人が行います。自治体が創業者本人に対して行う支援なので、代わりに受けてもらうことはできません。

新宿区の公式ページにも「申請できるのは、区が実施する特定創業支援等事業を受けた本人のみです（代理不可）」と明記されています。

では会社設立の代行に頼む意味がないのかというと、そうではありません。この制度の存在を教えてくれるかどうかで差が出ます。自分から調べないと出会わない制度なので、依頼先が最初に案内してくれるかどうかは大きな違いです。

実際、東京の会社設立の代行のサイトを見ると、この制度に触れているところと触れていないところがあります。八王子市に拠点を置く税理士法人は「市区町村の計画については、設立しようとしている会社の本店所在地の市区町村にご確認ください」と案内しています。

全国対応のクラウドサービスでは、この証明書は取れません。書類作成のツールなので、自治体の窓口との手続きは範囲外です。クラウドサービスを使う場合こそ、自分でこの制度を調べる必要があります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

多摩地域でも使えます

この制度は23区だけのものではありません。中小企業庁の一覧を見ると、東京都の26市すべてが認定を受けています。

八王子市、立川市、町田市、府中市、調布市、武蔵野市、三鷹市など、多摩地域の主要な市はすべて含まれています。認定時期は市によって違い、調布市と町田市は平成26年3月、稲城市は平成30年12月です。

多摩地域に本店を置いて会社設立をする場合も、本店を置く市の窓口に問い合わせれば、実施している事業と日程を教えてもらえます。

多摩の市には、市の産業振興の窓口のほか、商工会議所や商工会が実施主体になっていることもあります。国立市のように、市のホームページに証明書の発行についての案内を出している市もあります。

町村については、認定を受けているのが日の出町・瑞穂町・大島町・新島村です。檜原村や奥多摩町など認定を受けていない町村に本店を置く場合は、この制度は使えません。町村に本店を置く予定なら、必ず個別に確かめてください。

出典：中小企業庁「産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（東京都）」（2026年9月時点）

証明書で受けられる、ほかの優遇

証明書で受けられるのは、登録免許税の軽減だけではありません。中小企業庁の資料には、いくつかの優遇が示されています。

ひとつが創業関連保証の特例です。信用保証協会の創業関連保証について、通常は事業開始の2か月前から利用できるところ、証明書があると6か月前から利用の対象になります。会社設立の前に資金を用意したい場合に効いてきます。

日本政策金融公庫の融資でも優遇の対象になる制度があります。詳しくは公庫の窓口で確認してください。

また、東京都の創業助成事業では、申請要件のひとつとして特定創業支援等事業の証明が挙げられていることがあります。令和8年度の募集では、主な申請要件としてTOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の修了者が示されていますが、詳しい要件は公社の募集要項で確認してください。

つまりこの証明書は、会社設立の費用を下げるだけでなく、資金調達の入口にもつながるものです。受講そのものにも、事業計画を整理する時間としての意味があります。手間をかける価値のある制度だと思います。

出典：東京都「令和8年度「創業助成事業」募集」（2026年9月時点）

まとめ

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、会社設立の登録免許税が半額になります。株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。東京は23区と26市すべてが認定を受けています。

ただし、実施している事業も受講の要件も証明書の出方も区市ごとに違います。港区は窓口で即日発行、渋谷区はオンライン申請で交付まで1週間ほど、というように実務は大きく違います。本店を置く区市の公式ページを必ず自分で開いてください。

そして順番が大事です。本店の区を決めてから、その区の創業支援を受けてください。受けた区と本店の区が違うと、軽減は受けられません。会社設立の1か月半から2か月前には動き始めるつもりでいてください。

出典：千代田区「千代田区創業支援事業」（2026年9月時点）