会社設立を司法書士と行政書士のどちらに頼むか｜東京で決めるための線引き

登記申請の代理は、司法書士の独占業務です

会社設立の手続きを分解すると、定款を作る仕事、定款の認証を受ける仕事、そして登記を申請する仕事に分かれます。このうち登記申請の代理は司法書士の独占業務で、他の資格の人が代わりに行うことはできません。

ここでいう「代理」とは、本人に代わって申請人になることです。本人が自分で申請するのは、もちろん自由にできます。会社設立の登記を自分で申請する方は実際にいますし、国の法人設立ワンストップサービスを使えばオンラインで出せます。

一方、定款の作成は司法書士も行政書士も扱えます。電子定款の作成と電子署名も、どちらも扱えます。つまり定款のところは重なっていて、登記のところで分かれるという構造です。

実務では提携により一括で受けているところが大半です。表は「誰がその行為の代理をできるか」の整理です。

出典：法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」（2026年9月時点）

行政書士事務所の会社設立は、提携する司法書士とセットになっている

では、行政書士事務所が掲げている「会社設立の代行」は何をしているのでしょうか。定款の作成と電子認証を自分たちで行い、登記の申請は提携している司法書士が担当するという体制です。

東京の行政書士事務所の公式サイトにも、「提携している司法書士が管轄法務局へ代理申請し、会社設立・法人設立（一式）の費用には司法書士報酬も含まれている」と書いているところがあります。料金に司法書士の報酬まで含まれているので、依頼する側から見れば一式で頼めることになります。

これは隠されている話ではなく、業界の標準的なやり方です。税理士法人が会社設立の代行を掲げている場合も同じで、「登記申請は提携司法書士事務所が対応します」と書かれています。

なぜこういう形になっているかというと、定款の作成と許認可を扱う行政書士のところに、会社設立の相談が先に来ることが多いからです。飲食店を開きたい、建設業を始めたいという相談は、許認可の話から始まって、そのために会社を作るという流れになります。そこで会社設立の部分だけ他所に回すのは依頼する側にとっても手間なので、提携する司法書士とセットで受けるほうが自然になります。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

司法書士に頼む場合の利点

司法書士は登記の専門家なので、定款から登記まで工程の受け渡しが発生しません。会社設立の手続き全体を一つの事務所で完結できます。

東京の司法書士事務所を見ていくと、料金の出し方がはっきりしているところが多くあります。「株式会社7万円〜（税込7万7,000円〜）、合同会社6万円〜（税込6万6,000円〜）」のように報酬を示していたり、「資本金100万円以上300万円未満の場合、報酬・税金・実費込みで28万4,000円」のように総額で示していたりします。

もうひとつの利点は、税務顧問契約が条件になることがない点です。世田谷区の司法書士事務所の公式サイトには、「設立後に提携している税理士や公認会計士との顧問契約を締結することを条件に依頼を受けている業者が散見されるが、当事務所ではそのような条件は一切ない」と書かれています。

東京の司法書士事務所には、会社設立以外の登記も扱っているところが多くあります。役員が変わったときの変更登記、本店を移転したときの登記、代表取締役の住所を登記事項として表示しない申出への対応など、会社を続けていくと登記の場面は何度も出てきます。会社設立のときに一度付き合っておくと、次からの相談がしやすくなるという利点もあります。

会社設立の一回だけの付き合いで済ませたい方や、税務は自分でやるつもりの方には、この形が向いています。東京は本店の区市で申請先の登記所が変わるので、管轄に慣れている地元の司法書士に頼むのも、ひとつの選び方です。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

行政書士に頼む場合の利点

行政書士は官公署に提出する書類の作成を扱います。会社設立との関係でいちばん効いてくるのが、許認可の申請です。

建設業、宅地建物取引業、人材派遣業、飲食業、古物商、産業廃棄物処理業などは、会社設立の時点で定款の目的の書き方や、資本金・純資産の額、役員の要件が効いてきます。会社を作ってから許認可が下りないと分かると、定款の変更登記からやり直すことになります。

多摩地域の行政書士事務所のなかには、会社設立と建設業許可を並べて扱い、「重任登記や許認可の更新・変更などの期限管理も無料で行う」と書いているところもあります。許認可のある事業は更新の期限管理が必要なので、会社設立の後も続く付き合いを前提にした選び方ができます。

許認可の要件は業種ごとにかなり細かく決まっています。資本金の額だけでなく、事務所の広さや設備、有資格者を置く必要があるかどうかまで条件になっていることがあります。会社設立の前にこれらを確かめておけば、定款の目的も本店の場所も、許認可が下りる形で決められます。

また、電子定款の作成と認証だけを切り出して安く受けている行政書士事務所もあります。定款は自分で考えたい、けれど収入印紙の4万円は浮かせたい、という方には合う形です。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

電子定款の4万円は、どちらに頼んでも浮きます

株式会社の定款認証で、紙の定款には収入印紙が4万円必要です。日本公証人連合会のページにも、電子定款によらない場合は収入印紙4万円を公証人保存原本に貼付すると書かれています。電子定款ならこれが不要です。

電子定款を作るには、PDFに電子署名をする環境が必要です。個人がこのためだけに用意するのは手間なので、司法書士か行政書士に頼むことになります。どちらに頼んでも4万円は浮きます。

葛飾区の行政書士事務所の公式サイトには、「電子定款を作成する場合、電子証明書の発行やシステムの導入などで約10万円の費用がかかる。また電子証明書を発行するまでに1か月くらいかかるため、皆様が行うのは現実的な方法ではない」と書かれています。個人で環境をそろえるより、頼んだほうが早いというのが実態です。

合同会社の場合は定款認証そのものが不要ですが、紙の定款には収入印紙が必要です。つまり合同会社でも、電子定款にすれば4万円が浮きます。会社設立の費用を抑えたいなら、株式会社でも合同会社でも電子定款が基本になります。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

東京では、本店の区市で申請先の登記所が変わります

東京で商業・法人登記の申請を扱う登記所は23庁あります。東京法務局の本局に加えて、区部の出張所が16か所、多摩の支局が3か所と出張所が3か所です。他の地域には支局や出張所では設立登記を申請できないところもありますが、東京は23庁すべてで申請できます。

気をつけたいのは、庁の名前と管轄の区が一致しない庁があることです。城南出張所の管轄は大田区だけですし、城北出張所は足立区と葛飾区です。北出張所は北区と荒川区、渋谷出張所は渋谷区と目黒区、墨田出張所は墨田区と江東区を管轄しています。目黒区・荒川区・葛飾区・江東区には、自分の区名の出張所がありません。

オンラインで申請するなら庁に行く必要はありませんが、書類の宛先を間違えないためにも、管轄は確かめておく必要があります。会社設立の代行を頼む場合、この管轄を正しく案内できるかどうかは、地元で仕事をしている司法書士のほうが慣れていることが多くなります。

また、登記が完了するまでの日数は登記所の混み具合で変わります。「◯日で完了します」と言い切れるものではないので、東京法務局の登記完了予定日のページで、自分の庁の欄を見るのが確実です。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

料金を比べるときは、同じ範囲どうしで

司法書士事務所と行政書士事務所の料金を並べるときに気をつけたいのが、含まれている範囲が違うことです。

たとえば行政書士事務所が「株式会社120,000円」と示している場合、それが定款の作成と電子認証だけの報酬なのか、提携司法書士の登記報酬まで含んだ一式なのかで、意味がまったく変わります。司法書士事務所が「株式会社7万円〜」と示している場合も、登録免許税などの実費が別なのか込みなのかを確かめる必要があります。

確かめ方はひとつで、「これは全部でいくらですか」と聞くことです。登録免許税と定款認証を含めた総額を出してもらえば、どの事務所の見積もりも同じ土俵に乗ります。

東京の事務所のなかには、想定条件まで書いて総額を示しているところもあります。「出資者兼役員が2名以内、普通株式、出資金500万円まで、会社の所在地と発起人・代表者の住所が首都圏の場合」というように、前提を書いたうえで「合計は300,000〜318,000円です」と示す形です。こういう書き方をしている事務所は、比べるのが楽になります。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

自分で登記するという選択肢も残っています

ここまで司法書士と行政書士の話をしてきましたが、本人が自分で登記を申請するのは自由です。法務局のページには申請書の様式と記載例が置かれていますし、国の法人設立ワンストップサービスを使えばオンラインで出せます。

自分でやる場合の壁は、電子定款の環境です。紙の定款にすると収入印紙が4万円かかるので、その差額をどう見るかが判断の分かれ目になります。電子定款だけ行政書士に頼んで、登記は自分で申請するという組み合わせもあります。

また、法人設立ワンストップサービスを使う場合でも、登記所の受付時間を過ぎた申請は翌業務日の受付になります。会社設立の日を指定したい場合は、この点に注意してください。設立日は登記を申請した日になるので、受付が翌日にずれると設立日もずれます。

自分で申請する場合、書類に不備があると補正の連絡が来ます。補正が入るとその分だけ登記の完了が遅れますし、内容によっては登記所とのやりとりが何度か発生します。会社設立の代行に頼む値打ちのひとつは、この補正を出さないことにあります。急いでいる場合ほど、専門家に任せたほうが結果的に早くなることがあります。

東京では、会社設立の代行を頼む選択肢も、自分でやる選択肢も、どちらも現実的に選べます。平日の日中に動ける時間がどれだけあるかで決めるのが、いちばん素直です。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

まとめ

会社設立の登記申請の代理ができるのは司法書士だけです。行政書士は定款の作成と電子認証、そして許認可を扱います。定款のところは重なっていて、登記と許認可のところで分かれる、という構造です。

実務では、行政書士事務所や税理士法人が会社設立の代行を掲げていて、登記申請は提携する司法書士が担当する形が一般的です。料金に司法書士の報酬が含まれているかどうかを確かめれば、見積もりを同じ土俵で比べられます。

選び方の目安は、許認可が必要な事業なら行政書士から、登記だけを確実に頼みたいなら司法書士から、です。東京は23区にも多摩地域にも会社設立を扱う事務所があるので、本店を置く区市の近くで探すこともできます。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式（株式会社設立登記）」（2026年9月時点）