東京で会社設立を税理士に頼むといくらか｜手数料0円の条件と、顧問料込みの1年の総額

税理士法人の「手数料0円」は、どこで採算をとっているのか

会社設立の代行を税理士法人に頼むと、手数料が0円になることがあります。これは値引きではなく、設立後の税務顧問契約とセットにしているからです。東京の税理士法人の公式サイトには「設立後顧問契約が前提であるため設立手数料を頂かない」と正面から書いているところがあります。

別の事務所では、設立手数料を55,000円と示したうえで、税理士顧問契約とセットの場合は0円になり、さらに設立後の税理士費用から100,000円の割引をすると案内しています。港区の事務所では、設立手数料99円で司法書士手数料と定款印紙代を0円とし、さらに10万円の値引きをして、資本金100万円未満なら約6万7,000円で会社設立ができると示しています。

いずれも、顧問契約が前提という点は同じです。つまり比べるべきは設立時の金額ではなく、顧問料を含めた1年の総額になります。会社設立の代行を税理士に頼むかどうかは、この視点で見ると判断しやすくなります。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

顧問料の相場と、東京での出し方

税務顧問の料金は、月額の顧問料と、年に一度の決算料に分かれるのが一般的です。東京の事務所の公式サイトを見ると、月額9,999円からと示しているところもあれば、月額を非公開にしているところもあります。

月額が同じでも、含まれる範囲が違うことがあります。記帳を自分でやるのか、記帳代行まで頼むのか。年末調整や給与計算まで含むのか。会社設立の相談をするときに、この範囲まで聞いておくと、見積もりを比べたときの差が説明できるようになります。

また、割引の適用条件も確かめてください。ある事務所は「記帳代行＋税務顧問＋決算料＋年末業務を依頼した際に適用される最大値引き額」という書き方で、条件を明示しています。別の事務所では「新設3年以内、売上300万円未満の法人・個人の初年度契約の場合」という条件が付いています。

会社設立の手数料0円の条件になっている契約なので、これらは設立前に確かめておく項目です。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

1年の総額で並べてみると、順番が変わる

具体的に計算してみます。株式会社を電子定款で作り、資本金100万円未満で3要件を満たす場合、実費は登録免許税15万円と定款認証1万5,000円で16万5,000円です（謄本代は別）。

顧問料を月1万円と仮定した試算です。決算料や記帳代行の費用は含めていません。実際の金額は各社の見積もりで確認してください。

この表を見ると、設立時にいちばん安いのと、1年後にいちばん安いのが違うことが分かります。税務を自分でやるつもりなら、下の2つが安く収まります。税理士に任せるつもりなら、そもそも顧問料は発生するので、設立手数料が0円になるぶんだけ得になります。

つまり判断の順番は、先に「税理士に頼むかどうか」を決めてから、会社設立の依頼先を選ぶのが正しくなります。会社設立の代行を選ぶために税理士を決めるのではなく、逆です。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

税理士に頼むと、会社設立の設計そのものが変わる

料金の話ばかりしてきましたが、税理士に会社設立を頼む本当の値打ちは別のところにあります。登記の手続きだけを見ていると出てこない判断を、一緒に考えてもらえることです。

これらは、会社設立の登記が終わったあとでは変えにくい項目です。資本金は増資や減資の手続きが要りますし、役員報酬は事業年度の途中では原則として変えられません。東京の税理士法人のサイトに「資本金を1,000万円以上に設定してしまい、初年度から課税事業者になった」という失敗例が載っているのは、こういう理由です。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

東京の税理士法人は拠点が多い。近さは効きます

東京は税理士法人の数が多く、都内に複数の拠点を持つところもあります。会社設立の相談窓口として、渋谷・日本橋・新宿・池袋・恵比寿・銀座・秋葉原・千駄ヶ谷に拠点を置いている税理士法人もあります。

オンラインで完結できるとはいえ、会社設立の相談は一度は顔を合わせておきたいという方も多いはずです。本店を置く区の近くに拠点があると、設立の相談だけでなく、その後の決算の打ち合わせでも動きやすくなります。

また、区市の創業支援の情報は、その地域で仕事をしている事務所のほうが詳しいことがあります。八王子市に拠点を置く税理士法人が「市区町村の計画については、設立しようとしている会社の本店所在地の市区町村に確認してください」と案内しているように、地域の事情を知っている相手は説明が具体的です。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

税理士に頼んでも、自分でやることは残ります

会社設立の代行を税理士法人にまとめて頼んでも、自分の手元に残る作業があります。代表的なのが次の2つです。

1. 本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の受講と証明書の申請。これは本人が受けるものなので、代わりに受けてもらうことはできません。証明書があると登録免許税が半額になり、株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円下がります。
2. 法人口座の開設。金融機関の審査は会社と代表者に対して行われるので、手続きは自分で進めます。登記事項証明書と印鑑証明書がそろってからの作業です。

1つ目は、会社設立の登記より前に終わらせておく必要があります。受講に1か月以上かかる区もありますし、証明書の交付までに1週間ほどかかる区もあります。税理士に相談するときに、この日程を先に伝えておくと、設立のスケジュールをそこから逆算して組んでもらえます。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

税理士に頼まないという選び方も、もちろんあります

会社設立をしたら必ず税理士に頼まなければならない、ということはありません。会計ソフトを使って自分で記帳し、自分で申告している一人社長の方もいます。

その場合は、会社設立の代行も顧問契約を条件にしない依頼先を選ぶほうが合います。東京の司法書士事務所のなかには「税理士のような強制顧問はない」と明記しているところもあります。報酬を明示していて、登記だけを引き受けてくれる事務所です。

ただし、法人の決算と申告は個人の確定申告よりも手数が多くなります。1年目は自分でやってみて、負担が大きければ2年目から頼む、という進め方をする方もいます。会社設立の時点で決めきらなくても構いません。

自分で申告する場合でも、会社設立の直後だけスポットで相談に乗ってもらうという頼み方があります。役員報酬をいくらにするか、決算期をいつにするかは、設立から3か月のあいだに決めてしまう項目です。ここだけ相談して、あとは自分で回すという形なら、毎月の顧問料をかけずに、いちばん効く部分だけ専門家の目を入れられます。

東京は税理士の数が多いぶん、こうした部分的な頼み方に応じてくれる事務所も見つかります。会社設立の代行と税務顧問を必ずセットで考える必要はありません。自分の事業の規模と、数字にかけられる時間から逆算して決めてください。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

相談に行く前に、手元にそろえておくと話が早いもの

税理士法人に会社設立の相談をするとき、全部が決まっていなくても大丈夫です。むしろ決めるために相談に行くものです。ただ、次のことを手元でメモにしておくと、初回の面談で具体的な話まで進みます。

• 本店に置きたい住所（区市まででも構いません）
• 株式会社にしたいか、合同会社でもよいか
• 資本金として用意できる金額
• いつまでに設立したいか（設立日の希望があればその日付）
• 役員になる人（自分ひとりか、他にもいるか）
• 見込んでいる年間の売上と、主な取引先の種類
• 許認可が必要な事業かどうか

1つ目が決まっていると話が一気に進みます。本店の区市が決まれば、管轄の登記所も、特定創業支援等事業の実施機関も、設立後の届出先も決まるからです。東京は区市によってこれらが全部違うので、住所が決まっているかどうかで相談の解像度が変わります。

6つ目は、資本金の額や消費税の扱いを考えるために必要です。7つ目は、定款の目的の書き方に関わります。会社設立の後で定款を変えると、株主総会の決議と変更登記の費用がかかるので、最初の相談で伝えておくほうが結局は安く済みます。

出典：国税庁「青色申告書の承認の申請」（2026年9月時点）

まとめ

東京の税理士法人が掲げる会社設立の手数料0円は、設立後の税務顧問契約を前提にした形が中心です。設立時の負担は軽くなりますが、顧問料は毎月かかります。比べるときは、設立時の金額ではなく1年の総額で見てください。

そして、契約期間の縛りがあるかどうかを必ず確かめてください。縛りがないと明記している事務所もありますし、初年度だけの割引という条件が付いている事務所もあります。どちらも表示されていれば問題はなく、確かめないまま申し込むことだけが避けたい状態です。

最後に、税理士に頼むかどうかを先に決めてから、会社設立の依頼先を選ぶ順番をおすすめします。税務を任せるつもりなら税理士法人から入るのが自然ですし、自分でやるつもりなら顧問契約を条件としない司法書士事務所のほうが軽く済みます。東京にはどちらの選択肢も十分にそろっています。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）