定款認証が1万5,000円になる条件｜「資本金100万円未満」の前提を落としていませんか
東京で会社設立の代行を探していると、料金表に「定款認証 5万2,000円」と書いてあるところと、「1万7,000円」と書いてあるところの両方に出会います。どちらかが間違っているわけではなく、想定している資本金の額が違うだけです。けれど、その前提が書かれていないと、比べようがありません。
この記事は、東京都内で株式会社の会社設立をしようとしていて、見積もりや料金表の定款認証の金額が自分に当てはまるのかを確かめたい方に向けて書いています。2024年12月1日に改定された区分と、1万5,000円になる条件を、公証人連合会のページで確認した内容で整理します。
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定款認証の手数料は、資本金の額で3つに分かれる
株式会社の会社設立では、定款を作ったあとに公証人の認証を受けます。このときの公証人手数料は、日本公証人連合会のページによると、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外なら5万円です。
ここに謄本の交付手数料が加わります。謄本は1枚につき250円です。定款の枚数によりますが、2,000円前後を見ておくのが一般的です。東京の事務所の料金表に「定款認証 5万2,000円」と書いてあるのは、5万円の手数料に謄本代2,000円を足した数字だと考えると読み解けます。
つまり料金表の定款認証の欄は、資本金いくらを想定しているかで変わるのです。同じ会社設立の代行でも、資本金300万円以上を前提にした表と、100万円未満を前提にした表では、この欄だけで3万5,000円の差が出ます。
| 資本金の額等 | 手数料 | 謄本代を足した目安 |
|---|---|---|
| 100万円未満（3要件を満たす） | 15,000円 | 約17,000円 |
| 100万円未満（3要件を満たさない） | 30,000円 | 約32,000円 |
| 100万円以上300万円未満 | 40,000円 | 約42,000円 |
| 300万円以上 | 50,000円 | 約52,000円 |
謄本代は1枚250円で、定款の枚数によって変わります。合同会社は定款認証そのものが不要です。
出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）
1万5,000円になるのは、資本金100万円未満の区分のなかだけ
2024年11月22日に公証人手数料令の一部を改正する政令が公布され、同年12月1日から施行されました。これによって、資本金の額等が100万円未満の株式会社の定款認証手数料について、次の3つすべてに該当する場合は1万5,000円になりました。
- 発起人の全員が自然人であり、かつその数が3人以下であること
- 定款に、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載または記録があること（発起設立）
- 定款に、取締役会を置く旨の記載または記録がないこと
逆に言えば、資本金を100万円未満にして、一人で会社設立をして、取締役会を置かないのであれば、この区分に当てはまります。東京で一人社長の株式会社を作る場合、かなりの割合がここに入るはずです。
発起人が法人の場合は「自然人であること」の条件から外れます。既存の会社が子会社を作るときは、この区分は使えません。また、募集設立の場合も対象外です。
出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）
東京の依頼先が、この区分を料金表に反映しているか
改定から時間が経っていますが、東京の依頼先の公式サイトを実際に開いてみると、この区分の扱い方はまちまちです。
きちんと反映しているところは、料金表の脚注に条件まで書いています。たとえば「資本金100万円未満その他4要件を満たすときは17,000円、満たさないときは32,000円、資本金100万円以上300万円未満なら42,000円、300万円以上なら52,000円」というように、区分ごとの金額を並べているサイトがあります。別の事務所では「資本金100万円未満は約3万2,000円（発起人3名以下、取締役会非設置会社の場合は約1万7,000円）」と書いているところもあります。
一方で、料金表に「公証人認証 50,000円」とだけ書いて、資本金の前提を示していないサイトもあります。これは間違いではありません。資本金300万円以上の会社設立を想定していれば正しい数字です。ただし資本金100万円未満で会社設立をする人にとっては、3万5,000円多い見積もりになります。
| 事業者 | 拠点 | 株式会社の総額 | 代行手数料 | 顧問契約の要否 |
|---|---|---|---|---|
| ベンチャーサポート税理士法人 | 渋谷区（渋谷本社ほか、日本橋・新宿・池袋・恵比寿・銀座・秋葉原・千駄ヶ谷に拠点） | 電子定款で法定費用合計167,000円（同社の表示。資本金100万円未満・4要件を満たす場合の認証17,000円を含む）。紙定款は207,000円 | 55,000円。税理士顧問契約とセットの場合は0円 | 手数料0円は税理士顧問契約とセットの場合。顧問契約なしなら55,000円 |
| 税理士法人経営サポートプラスアルファ | 豊島区（東京都豊島区池袋二丁目47番5号 池袋オンダビル7階） | 167,000円〜202,000円（資本金の区分により変動。公式サイトの料金表） | 0円（同社の表示。設立後の顧問契約が前提であるため設立手数料をとらないと明記） | 設立後の顧問契約が前提と公式サイトに明記 |
| 多摩シェルパ行政書士事務所 | 日野市（無料相談室：日野市神明2-14-1。千代田区岩本町と川崎市麻生区にも相談室） | 報酬に登録免許税15万円などの実費が加わる（実費は公式サイトで別掲） | 株式会社120,000円、合同会社100,000円、一般社団法人120,000円、NPO法人200,000円（公式サイトの表示） | 税務顧問契約の条件はなし。提携司法書士が管轄法務局へ代理申請し、その報酬も費用に含まれると記載 |
| 司法書士中下総合法務事務所 | 新宿区（東京都新宿区新宿2-1-5 パークサイドスクウェア5F） | 資本金100万円以上300万円未満の場合 28万4,000円（報酬・税金・実費込み） | 株式会社7万円〜（税込7万7,000円〜）、合同会社6万円〜（税込6万6,000円〜） | 税務顧問契約の条件はなし（司法書士事務所）。企業法務・顧問契約サービスは別メニュー |
| シルク司法書士事務所 | 渋谷区（東京都渋谷区笹塚二丁目1番10号） | ひとり会社・資本金300万円の見積例を掲載 | 見積例を掲載（ひとり会社・資本金300万円の株式会社の例）。書面定款で自分でやる場合との差額4万円（ひとり会社は3万円）でトータルサポートを受けられると説明 | 税務顧問契約の条件はなし（司法書士事務所） |
| 会社設立完全代行ネットテラス | 板橋区（東京都板橋区成増二丁目22番9号 ハヤブサビル2階） | 練馬区・資本金1,000万円以下・許認可なしの事例で合計257,850円（登記事項証明書と印鑑証明書各1通を含む、消費税別）と表示 | 全国一律9,800円のプランと、電子定款作成・認証プラン16,800円、38,000円のプランを表示 | 「税理士のような強制顧問なし」と明記。月々のランニングコストはかからないとしている |
| ベンチャーパートナーズ（設立MAXプラン） | 港区（東京都港区新橋1丁目16-4 りそな新橋ビル6階） | 約6万7,000円（資本金100万円未満の場合の同社の表示。10万円の値引き後の金額） | 設立手数料99円。司法書士手数料と定款印紙代を0円とし、さらに10万円の値引き | 設立MAXプランは税務顧問契約（月額9,999円から）を締結した人が対象。「税務顧問の契約期間の縛りや追加料金などは一切ありません」と明記。税務顧問契約が不要な場合のプランも別に用意されている |
| マネーフォワード クラウド会社設立 | 全国オンライン | 17万2,000円（同社の比較表。電子定款・定款認証1.7万円・登録免許税15万円の前提） | サービス利用料0円（設立手数料0円と表示） | 税務顧問契約は不要。電子定款作成料を0円にするにはマネーフォワード クラウドの有料プラン契約が条件 |
| 法人設立ワンストップサービス | 全国オンライン（国のサービス） | 実費のみ（登録免許税15万円〜＋定款認証） | 0円（国のサービス） | 顧問契約などの条件は一切なし。マイナンバーカードと電子署名の環境が必要 |
| freee会社設立 | 全国オンライン（運営会社の所在地は東京都品川区大崎） | 約16万7,000〜24万2,000円（公式サイトの表示） | サービス利用料0円 | 税務顧問契約は不要。電子定款の費用負担を受けるにはfreee会計の年間契約が条件 |
| 司法書士なみき事務所／行政書士＆国際貿易Nmk事務所 | 大田区（東京都大田区池上4-6-6。池上7-2-7の創業支援施設「フェムベース」内の会議室も利用可） | 300,000〜318,000円（郵送代等の実費・消費税・公証役場費用3〜5万円・登録免許税15万円を含む合計） | 株式会社・合同会社ともに報酬を明示（総額に含めて表示） | 税務顧問契約の条件はなし。想定条件（出資者兼役員2名以内、出資金500万円まで、所在地と代表者の住所が首都圏）を明記 |
| 司法書士行政書士吉澤事務所 | 江戸川区（東京都江戸川区西小岩1-21-22 松筑マンション205） | 総額約268,000円（税込。公証人認証50,000円＋定款謄本代2,000円＋登録免許税150,000円＋報酬77,000円） | 報酬77,000円（税込） | 税務顧問契約の条件はなし（司法書士事務所） |
| 八王子市会社設立センター（サン共同税理士法人） | 八王子市（東京都八王子市横山町9-11） | 公式サイトに費用の内訳表を掲載（登録免許税150,000円などを含む） | 0円（公式サイトの表示） | 税務顧問費用の割引には適用条件（新設3年以内、売上300万円未満、法人は1社目に限る）があると明記 |
| 弥生のかんたん会社設立 | 全国オンライン | 公式サイトのトップページでは総額の明示を確認できず | 利用は0円から（公式サイトの表示） | 税務顧問契約は不要 |
| 経堂司法書士事務所 | 世田谷区（東京都世田谷区宮坂3-9-4 アルカディア経堂1階） | 一般的な株式会社の設立なら、実費を含めた費用の総額が35万円以内になることがほとんどと記載 | 資本金の額などの条件によって金額が異なるため、相談のうえ見積もりと記載 | 「設立後に提携している税理士や公認会計士との顧問契約を締結することを条件に依頼を受けている業者が散見されるが、当事務所ではそのような条件は一切ない」と明記 |
| 東京会社設立・起業サポート | 渋谷区（東京都渋谷区南平台町15-12 南平台AIEビル3F） | 実費202,000円（定款認証手数料52,000円＋登録免許税150,000円）と表示 | 0円（公式サイトの表示） | 手数料0円は会社設立後に税理士顧問契約を希望する人が対象と公式サイトに明記 |
| 税理士法人TOTAL | 千代田区（東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6階） | 公式サイトのこのページでは総額の明示を確認できず | 0円（公式サイトに「当社手数料0円の適用には条件があります。詳細についてはお問い合せください」と記載） | 「顧問契約は必須ではなく、お客様の自由です」と明記。ただし手数料0円の適用には条件があるとも記載。クラウド会計導入サポートは税理士顧問契約をした顧客に限ると記載 |
| 司法書士法人はやみず総合事務所 | 豊島区（東京都豊島区南池袋2-26-4 南池袋平成ビル10階） | 株式会社は少なくとも20万円程度の実費がかかると説明（自分で手続きする場合の一般的な説明） | 公式サイトの解説ページでは報酬額の明示を確認できず | 税務顧問契約の要否についての記載は確認できず（司法書士事務所のため税務顧問はそもそも対象外） |
| 東京会社設立センター（辻・本郷 税理士法人） | 東京都内に複数拠点（会社設立の相談窓口となる拠点の区名は公式サイトに記載なし） | 128,000円のみで代行と表示（内訳の明示は画像で、テキストでは確認できず） | 無料（公式サイトの表示） | 設立サポートだけでなく顧問税理士としての業務も請け負うと記載。手数料無料の条件が顧問契約かどうかは、ページ本文（料金は画像表示）では確認できず。申し込む前に必ず確認すること |
| freee会社設立×会計事務所SoVa 士業伴走プラン | 全国オンライン（拠点の所在地は公式ランディングページに記載なし） | 公式ランディングページに株式会社の費用の案内あり | 0円（会計事務所SoVaと顧問契約をすることで会社設立のサポートが0円になると明記） | 会計事務所SoVaとの顧問契約が条件と公式ページに明記 |
※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。
出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）
資本金を100万円未満にするかどうかは、費用だけでは決められない
3万5,000円の差があると分かると、資本金を100万円未満にしようかと考えたくなります。ただし資本金は、会社設立のあとに効いてくる数字でもあります。
つまり資本金の額は、定款認証の手数料だけで決める話ではありません。3万5,000円のために事業の入口を狭めるのは本末転倒です。逆に、事業の性質からして100万円未満でも問題がないなら、この区分を使えるように会社設立の設計をするのは合理的です。
出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）
東京の公証役場は45か所。どこで認証を受けても構いません
定款認証は、会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証人が行います。東京都内に本店を置くのであれば、東京法務局に所属する公証人、つまり都内の公証役場ならどこでも構いません。本店の区にある役場に行かなければならない、ということはありません。
都内には45か所の公証役場があります。千代田区に4か所、中央区に5か所、港区に5か所、新宿区に3か所と都心に集まっていて、多摩地域には武蔵野・立川・八王子・町田・府中・多摩の6か所があります。
名前と所在地が一致しない役場があるのも東京の特徴です。目黒公証役場は品川区上大崎にありますし、大森公証役場と蒲田公証役場はどちらも大田区にあります。向島公証役場は墨田区東向島です。また、目黒区・江東区・荒川区には公証役場がありません。
もっとも、2024年3月1日から全国すべての公証役場で、電子定款の認証における面前審査をウェブ会議で行うことが原則になりました。利用者から特段の希望がない限りウェブ会議で進むので、役場の場所を気にする場面は以前より減っています。
出典：日本公証人連合会「公証役場一覧（東京都）」（2026年9月時点）
急ぐ場合に使える「48時間特別処理」
日本公証人連合会は、定款作成支援ツールを使って定款認証を受けようとする場合に、原則48時間以内に定款認証の手続を完了させる運用を行っています。48時間特別処理と呼ばれるもので、2024年1月10日に東京都と福岡県で試行が始まり、2025年3月3日から全国の公証役場に広がりました。
さらに2024年9月20日からは72時間処理という運用も始まっています。48時間特別処理の対象であることに加えて、定款認証後1週間以内にオンラインで設立登記を申請すること、添付書面情報がすべて電磁的記録で作成され申請書情報と併せて送信されていること（完全オンライン申請）、登録免許税が電子納付されること、補正がないこと、を満たすと、定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に完了させる、というものです。
会社設立の代行を頼む場合、この運用を使える形で書類を組めるかどうかは依頼先によります。定款作成支援ツールで作った定款が前提になるので、急いでいるなら、代行の申し込みの前に一度確かめておくとよいところです。
定款作成支援ツールには発起人1名用と発起人3名以下用があります。この構成は、定款認証が1万5,000円になる3要件とも重なります。小さく速く会社設立をしたい人向けの仕組みが、費用の面でも日数の面でもそろっていると考えると分かりやすいはずです。
出典：日本公証人連合会「スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について」（2026年9月時点）
合同会社なら、この話はまるごと関係ありません
ここまで定款認証の話をしてきましたが、合同会社には定款認証がありません。公証役場に行く必要も、公証人手数料を払う必要もありません。つまり1万5,000円か5万円かで悩む場面がそもそも生じません。
合同会社の実費は、登録免許税の最低6万円が中心です。紙の定款なら収入印紙の4万円が加わって10万円、電子定款なら6万円です。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税は3万円になります。
東京で会社設立をするときに、株式会社と合同会社のどちらにするかは、費用だけでなく、取引先の求めるものや将来の資金調達の形で決まります。ただ、費用の差がここまではっきりしている以上、一度は合同会社も検討の土俵に載せておく価値はあります。
帝国データバンクの調査では、2025年に全国で設立された合同会社は4万4,998社で、前年から6.8%増えて2000年以降で最も多くなりました。設立費用の軽さは、選ばれている理由のひとつに挙げられています。
出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）
まとめ
株式会社の定款認証の公証人手数料は、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外なら5万円です。そのうえで、100万円未満の区分で、発起人が全員自然人で3人以下、発起設立、取締役会を置かない、の3つをすべて満たすと1万5,000円になります。
東京の依頼先の料金表は、想定している資本金によって定款認証の欄の金額が違います。どちらが正しいという話ではないので、自分の資本金でいくらになるかを問い合わせて確かめてください。会社設立の見積もりで金額がずれる原因の多くは、この欄です。
資本金の額は、定款認証の手数料以外にも、消費税の扱いや法人都民税の均等割、許認可の要件、融資の審査にも関わります。手数料を下げることだけを目的に決める数字ではありません。東京で会社設立をするなら、事業の性質から決めたうえで、結果としてどの区分に入るかを確かめる、という順番をおすすめします。
会社設立の代行に頼む場合も、自分で進める場合も、定款認証の金額そのものは変わりません。代行に頼む値打ちは、この区分に当てはまるように定款を組んでくれることと、電子定款で収入印紙の4万円を確実に浮かせてくれることにあります。会社設立の費用を見比べるときは、そこまで含めて考えてみてください。
出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）
東京で会社設立の代行の見積もりを受け取ったら、最初に見るのは合計額ではなく定款認証の欄にしてみてください。そこに書かれている金額が、自分の資本金の区分と合っているかどうか。合っていなければ、合計額も当然ずれています。
そして、その金額が高すぎる場合も安すぎる場合も、「この金額は資本金いくらを前提にした数字ですか」と聞けば済みます。きちんと答えてくれる依頼先なら、他の項目も信用できると考えていいはずです。
会社設立の費用は、細かく見ていくと調整できるところがいくつもあります。資本金の額もそのひとつです。ただし資本金は対外的な信用にも関わるので、手数料を下げるためだけに決める話ではありません。この記事の内容は、判断材料のひとつとして使ってください。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
掲載順に優劣の意味はありません。並び順はページごとに変えており、順位付けではありません。いずれも当サイトが実際に検索してURLの存在を確認したサイトです（確認時点の情報のため、移転・終了している場合があります）。
- 東京公証人会 手続きQ&A
東京の公証人会が手数料についての質問に答えているページ。
tokyokoshonin-kyokai.jp - ねりさぽビジネスラボ 定款認証手数料の最低区分が半額に
練馬区の支援拠点が、定款認証1万5,000円の区分を解説している。
nerisapo.net - 日本公証人連合会 公証役場一覧（東京都）
都内45か所の公証役場の所在地と連絡先。名称と所在区が違う役場もここで確認できる。
koshonin.gr.jp - 弥生のかんたん会社設立
会計ソフト会社が出している無料の設立書類作成サービス。
yayoi-kk.co.jp - 創業手帳 会社設立費用を総まとめ
税理士監修で会社設立費用を株式会社と合同会社で比較した記事。
sogyotecho.jp - LEAPAL 会社設立の費用総額はいくら？
税理士監修で株式会社と合同会社の総額を分けて解説した記事。
leapal.jp - 鈴木税務会計事務所 会社設立の費用はいくら？
株式会社と合同会社それぞれのケースで費用を解説。
suzuki-tax.net - 小谷野税理士法人 合同会社と株式会社の費用を比較
設立費用から年間のランニングコストまで並べた比較記事。
koyano-cpa.gr.jp - マネーフォワード 合同会社とは？
合同会社の設立費用・手続き・株式会社との違いをまとめた解説。
biz.moneyforward.com - 株式会社と合同会社の設立費用の違い
設立後の費用まで含めて比べた解説記事。
sovagroup.co.jp - 株式会社設立代行 山田サポートセンター 八王子市
電子定款作成コースなど、コース別の料金を出している設立代行。
kabushiki-co.com - 合同会社と株式会社の違いを徹底比較
設立費用・税金・社会保険まで比べた記事。
kaisha-setsuritsu.co.jp - 日本公証人連合会
定款認証の手続と手数料を確かめられる公証人の全国組織の公式サイト。
koshonin.gr.jp - 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表
株式会社・合同会社の設立登記にかかる登録免許税の税率と最低額。
nta.go.jp - freee会社設立
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株式会社・合同会社の費用を比較表で示しているクラウドサービス。
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税額の早見表つきで登録免許税を解説した記事。
vs-group.jp - 丸の内公証役場 会社・法人等の定款認証／必要書類
定款認証に持っていく書類を役場側が具体的に示している。
maru-notary.com - 弥生 会社設立費用はいくら？株式会社・合同会社の法人設立費用を比較
株式会社と合同会社の設立費用を項目ごとに比べた解説。
yayoi-kk.co.jp - 司法書士中下総合法務事務所 会社設立
新宿区の司法書士事務所。報酬と実費込みの総額を明示している。
sougouhoumu.com
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