東京で会社設立にかかる費用の総額｜株式会社と合同会社を実費で分解する

会社設立の費用は「国に納める分」と「依頼先に払う分」に分かれる

東京で会社設立をするときに出ていくお金は、性質の違う2つに分かれます。ひとつは法定費用で、登録免許税と定款認証の公証人手数料、そして紙の定款に貼る収入印紙です。これらは法律で額が決まっていて、東京のどの事務所に代行を頼んでも、自分でやっても、金額は変わりません。

もうひとつが代行手数料です。これは依頼先が自由に決めているので、0円のところから十数万円のところまで幅があります。会社設立の費用を比べるときに各社が大きく打ち出しているのはこちらですが、金額の大きさでいえば法定費用のほうがずっと大きくなります。

たとえば株式会社を作る場合、登録免許税だけで最低15万円です。国税庁の税額表では、株式会社の設立登記は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは1件につき15万円と定められています。つまり資本金が2,143万円くらいまでは、一律15万円だと考えて差し支えありません。合同会社は同じ1,000分の7で、6万円に満たないときは6万円です。こちらは資本金が858万円くらいまで一律6万円になります。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

株式会社の実費を、条件ごとに並べる

株式会社の場合、法定費用は登録免許税・定款認証の公証人手数料・謄本代・収入印紙の4つです。このうち動くのは、公証人手数料と収入印紙です。

公証人手数料は資本金の額等で3つに分かれます。日本公証人連合会のページによると、100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円です。さらに100万円未満の区分のなかで3つの条件をすべて満たすと1万5,000円になります。この改定は2024年12月1日から適用されています。

収入印紙は、紙の定款に貼る4万円です。電子定款で作れば貼る必要がありません。つまり東京で株式会社の会社設立をする場合、資本金と定款の作り方の組み合わせで、実費は16万7,000円から23万円あたりまで動きます。

謄本代（1枚250円）は別途かかります。定款の枚数により2,000円程度が目安です。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

合同会社の実費は、株式会社の半分以下になる

合同会社は、定款認証が不要です。公証役場に行く必要がなく、公証人手数料も謄本代もかかりません。登録免許税も最低6万円で、株式会社の15万円と比べると9万円安くなります。

ただし、紙の定款を作る場合は収入印紙の4万円が必要です。認証が不要でも、定款そのものは作りますし、印紙税の対象であることは変わりません。電子定款にすればこれも不要になるので、合同会社の実費は6万円まで下げられます。

資本金が858万円くらいを超えると、登録免許税は資本金の額の1,000分の7になります。

帝国データバンクの2025年の調査によると、全国で新しく作られた合同会社は4万4,998社で、前年から6.8%増え、2000年以降で最も多くなりました。株式会社は10万591社です。設立費用の軽さと、利益配分の自由度の高さが選ばれている理由として挙げられています。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

区市の証明書で、登録免許税が半分になる

会社設立の費用をいちばん大きく下げられるのが、特定創業支援等事業の証明書です。本店を置く区市町村が実施する創業支援を受けて証明書の交付を受けると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。中小企業庁のページに、株式会社は7.5万円に満たないときは1件につき7.5万円、合同会社は3万円に満たないときは3万円と示されています。

つまり株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。東京の代行手数料の相場を考えると、この7万5,000円は代行手数料まるごと分に近い金額です。会社設立の費用を抑えたいなら、代行の値段を比べる前にこちらを調べたほうが効きます。

東京では23区と26市のすべてが創業支援等事業計画の認定を受けています。町村では日の出町・瑞穂町・大島町・新島村が認定を受けています。本店を置く区市の産業振興の担当課に問い合わせると、どの講座や個別支援が対象になるかを教えてもらえます。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

代行手数料はいくらが相場なのか

実費が分かったところで、代行手数料の話に移ります。東京の依頼先の公式サイトを実際に開いて確認すると、金額の出し方は大きく3つに分かれます。

• 0円：設立後の税務顧問契約や会計ソフトの契約を条件にしている形。
• 数千円から2万円台：電子定款の作成・認証だけを切り出したプラン。
• 6万円から12万円台：定款から登記までを一式で受ける形。司法書士事務所に多い。

3つ目の帯が、いわゆる相場です。東京の司法書士事務所では「株式会社7万円〜、合同会社6万円〜」といった報酬の出し方や、「報酬・税金・実費込みで28万4,000円」のように総額で示す出し方があります。行政書士事務所で「株式会社120,000円、合同会社100,000円」と報酬を示しているところもあります。

0円の場合は、必ず条件を確かめてください。会社設立の手数料が0円でも、月2万円の顧問契約が付いてくるなら、1年で24万円です。設立時だけを見た金額と、1年で見た金額は別のものになります。どちらが良いという話ではなく、設立後の税務を任せたいかどうかで決めるものです。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

会社設立の後にも、東京では毎年かかるお金があります

会社設立の費用を考えるとき、設立時の金額だけを見ていると足元をすくわれます。東京都に事務所を置く法人には、法人都民税の均等割がかかります。これは利益が出ていなくても納めるもので、東京都主税局のページにも「均等割は、決算の状況にかかわらず、資本金等の額及び従業者の数に応じて課税されます」と書かれています。

23区内に事務所を置く法人の場合、資本金等の額が1,000万円以下で従業者数が50人以下なら年額7万円からです。都民税分と特別区分をあわせて、都税事務所に申告して納めます。区役所に別に納める必要はありません。

多摩地域などの市町村部に本店を置く場合は仕組みが違います。都税事務所には都民税を、市役所・町村役場には市町村民税を、それぞれ別に申告して納めます。均等割の合計額は市町村ごとに違うので、本店を置く市の公式ページで確認してください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

総額でいくらになるか、代表的な5つのパターン

ここまでの数字を組み合わせて、東京で会社設立をするときの総額を5つのパターンで出します。代行手数料は依頼先で変わるので、実費だけの金額と、代行手数料を仮に7万円としたときの金額を並べます。

謄本代・印鑑証明書の取得費用・会社印の作成費用は含みません。代行手数料は例として7万円を置いたもので、依頼先によって0円から十数万円まで変わります。

この表を見ると、いちばん安い組み合わせといちばん高い組み合わせで20万円の差があります。そのうち代行手数料で説明できるのはごく一部で、大半は会社の種類と、定款の作り方と、区市の証明書のあるなしで決まっています。

会社設立の費用を抑えたいなら、この3つを順番に検討するのが早道です。合同会社で足りるか。電子定款にできるか。本店を置く区市の創業支援を受けられるか。代行手数料を1万円削る交渉より、こちらのほうがはるかに効きます。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

まとめ

東京で会社設立にかかる費用は、株式会社なら実費で16万5,000円から23万円、合同会社なら6万円から10万円が目安です。ここに代行手数料が乗ります。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税が半分になるので、株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円下がります。

設立の後も、東京都に事務所を置く法人には法人都民税の均等割がかかります。23区内で資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら年額7万円からです。赤字でもかかるお金なので、会社設立の費用と一緒に頭に入れておいてください。

数字は制度の改定で変わります。この記事の金額も2026年9月時点で公式ページを確認したものです。実際に会社設立を進めるときは、国税庁・日本公証人連合会・中小企業庁・東京都主税局の各ページで、もう一度ご自身で確かめてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）