記事 01
港区で会社設立する｜全国でいちばん会社ができる区の手続き
港区は2025年に7,472社が設立された、全国でいちばん会社設立の多い区です。登記所は港出張所、労働基準監督署は三田。証明書は窓口で即日発行されます。港区での会社設立の手続きを並べました。
「特定創業支援等事業」の記事
東京の会社設立で「特定創業支援等事業」に関わる記事をまとめています。代行に頼むか自分で登記するかの判断材料としてお使いください。
千代田・中央・港で会社設立するときの違い｜3区を並べて比べる
都心3区で会社設立するとき、税金は3区とも同じです。違うのは登記所や届出先といった手続きの相手と、区が用意している創業支援の中身。公式ページで確かめた内容を並べました。
東京で会社設立してから資金調達までの日程｜逆算の組み立て方
会社設立と資金調達は、日程の組み方で結果が変わります。区市の証明書は受講に1か月以上、都の創業助成事業には募集期間があります。東京で会社設立するときの逆算の順番を並べました。
東京のスタートアップ支援を会社設立の前に知る｜使える窓口と、その順番
東京都はスタートアップ支援に力を入れていて、創業助成金から成長期のファンドまで枠組みがそろっています。会社設立の段階で使えるものと、その先で使えるものを分けて整理しました。
記事 05
会社設立の後の社会保険と労働保険｜東京は3つの窓口で区割りが違います
会社設立をして役員報酬を出すなら、役員が自分ひとりでも社会保険に加入します。届出先は年金事務所28か所、労働基準監督署18署、ハローワーク17か所で、3つとも区の分け方が違います。
東京のどの区に本店を置くか｜区で変わることと、変わらないこと
東京のどの区に本店を置くかで、登記所も届出先も創業支援の内容も変わります。一方で、法人都民税の均等割や登録免許税は区によって変わりません。何が変わって何が変わらないのかを整理しました。
バーチャルオフィスで東京に本店を置くとき｜見落とすと7万5,000円損する順番
バーチャルオフィスの住所で会社設立の登記はできます。ただし、特定創業支援等事業の証明書は本店を置く区市町村のものが必要です。住んでいる区で受講して本店を別の区に置くと、登録免許税の軽減を取り逃がします。
自宅を本店にして東京で会社設立する｜住所の公開と、非表示にする方法
自宅を本店にすると費用はかかりませんが、住所が登記事項として公開されます。代表取締役の住所を登記事項証明書に表示しない措置と、賃貸物件で本店にできるかの確認まで整理しました。
東京で法人成りするとき｜個人事業から会社設立に移るときに変わること
個人事業から法人成りすると、税金の計算も社会保険も届出先も変わります。東京で法人成りするときに何が変わるのか、区市の証明書が使えるかどうかも含めて整理しました。
東京で一人社長の会社を作る｜決めることが少ないぶん、費用も軽くなります
役員が自分ひとりの会社設立は、決めることも手続きも少なくなります。定款認証が1万5,000円になる条件も自然に満たしやすく、東京での実費は株式会社で16万5,000円から、合同会社なら6万円からです。