東京のどの区に本店を置くか｜区で変わることと、変わらないこと

区によって変わらないこと

まず、区によって変わらないものから確かめます。会社設立の費用と税金の大半が、ここに入ります。

登録免許税は変わりません。国が定める税金なので、東京のどの区に本店を置いても株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円です。

定款認証の公証人手数料も変わりません。資本金の額等で決まるもので、都内のどの公証役場で受けても同じ金額です。

法人都民税の均等割も、23区内なら同じです。東京都主税局のページによると、23区内に事務所を置く法人で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。千代田区でも江戸川区でも同じ額です。

23区内では、市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に納める仕組みになっています。つまり区ごとに税率が違うということがありません。

会社設立の代行手数料も、区によって決まるものではありません。依頼先ごとの料金なので、本店をどの区に置くかとは関係なく比べられます。東京の依頼先の多くは都内全域を対応地域にしているので、本店の区で選択肢が狭まることもほとんどありません。

法人税も社会保険料も、当然ながら区によって変わりません。つまり、税金で区を選ぶ理由はないということです。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

区によって変わること：設立登記の申請先

変わることのひとつめが、設立登記の申請先です。東京では23の登記所が商業・法人登記を扱っていて、本店の区市によって申請先が決まります。

東京法務局の本局のほかに、区部の出張所が16か所、多摩の支局が3か所と出張所が3か所あります。他の地域と違い、東京は23庁すべてで設立登記を申請できます。

気をつけたいのは、庁の名前と管轄の区が一致しない庁があることです。城南出張所の管轄は大田区だけ、城北出張所は足立区と葛飾区、北出張所は北区と荒川区、渋谷出張所は渋谷区と目黒区、墨田出張所は墨田区と江東区です。

本局は千代田区・中央区・文京区と島しょ部を管轄しています。都心3区のうち港区だけが港出張所です。

ただし、申請はオンラインでできるのでどの庁が管轄でも手間は変わりません。違いが出るのは、登記が完了するまでの日数です。庁の混み具合によって変わるので、東京法務局の登記完了予定日のページで確かめられます。

会社設立の代行に頼む場合、管轄の確認は依頼先がやってくれます。自分で知っておく意味は、書類の宛先を間違えないことと、完了までの日数の見込みを立てることです。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

区によって変わること：設立後の届出先

変わることのふたつめが、会社設立の後の届出先です。そして東京では、窓口ごとに区の分け方が違います。

23区の法人事業税・法人都民税の課税事務は、9つの都税事務所が分担しています。千代田都税事務所が千代田区と文京区、荒川都税事務所が荒川区・北区・足立区、中央都税事務所が中央区・江東区・江戸川区、台東都税事務所が台東区・墨田区・葛飾区、港都税事務所が港区、品川都税事務所が品川区・大田区、新宿都税事務所が新宿区・中野区・杉並区、渋谷都税事務所が渋谷区・目黒区・世田谷区、豊島都税事務所が豊島区・板橋区・練馬区です。

年金事務所は基本的に区ごとにありますが、台東区は上野年金事務所、豊島区は池袋年金事務所という名前です。そして杉並区・中野区に本店を置く会社の健康保険・厚生年金保険の届出先は新宿年金事務所です。

労働基準監督署は18署で、署名と区名が違うものが多くあります。港区は三田署、北区は王子署、墨田区と葛飾区は向島署、江東区は亀戸署、品川区と目黒区は品川署、渋谷区と世田谷区は渋谷署です。

ハローワークは17か所で「ハローワーク＋地名」の名前です。港区と品川区はハローワーク品川、江東区と江戸川区はハローワーク木場、千代田区・中央区・文京区はハローワーク飯田橋です。

公証役場だけは例外で、区で決まりません。定款認証は本店の所在地を管轄する法務局に所属する公証人が行うので、東京都内に本店を置くなら都内45か所のどの公証役場でも構いません。登記所は選べないのに公証役場は選べる、という違いがあります。

この4つは区の分け方がすべて違うので、本店の区を決めた時点で書き出しておくと後で慌てません。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

区によって変わること：創業支援の内容

変わることのみっつめが、区が用意している創業支援の内容です。会社設立の費用に直結するので、いちばん実利のある違いになります。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円下がります。

東京は23区と26市すべてがこの制度の認定を受けています。ただし実施している事業も、受講の要件も、証明書の交付までの日数も区市によって違います。

港区は産業振興課の窓口で即日発行です。渋谷区はスマート申請（オンライン）のみで交付まで1週間ほど。新宿区は動画セミナーを随時受け付けていて、申請は本人のみ。千代田区は区役所のワンストップ相談窓口で中小企業診断士が3名常駐しています。

つまり、急いでいるなら即日発行の区、在職中なら動画セミナーがある区というように、自分の状況に合わせて選ぶこともできます。

会社設立の代行を選ぶときに、本店を置く区の制度に詳しい相手かどうかを見ておくと、この違いを教えてもらえます。地元で仕事をしている事務所は、その区の窓口の実情を知っていることがあります。

区独自の補助金や制度融資を持っている区もあります。内容は年度で変わるので、本店を置く区の窓口に問い合わせてください。会社設立の準備で一度は行くことになるので、そのときにまとめて聞くと効率的です。

出典：港区立産業振興センター「特定創業支援等事業による証明書の発行について」（2026年9月時点）

23区と多摩地域では仕組みが違います

区で変わらないと書きましたが、23区と多摩地域などの市町村部では仕組みが違います。

23区内の法人は、都の特例として市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に納めます。区役所への届出は要りません。

市町村部に本店を置く場合は、都税事務所（都税支所）・支庁に都民税を申告して納めるほかに、各市役所・町村役場に市町村民税を申告して納めます。付き合う相手が2つになるということです。

均等割の合計額も市町村ごとに違います。23区内は年額7万円からですが、市町村部は都民税分と市町村民税分の合計になるので、本店を置く市の公式ページで確かめてください。

会社設立の直後の届出も、23区なら都税事務所だけ、市町村部なら都税事務所と市役所の両方に出します。提出期限はどちらも開始・設置の日から15日以内です。

多摩地域では、設立登記の申請先も6つの庁に分かれています。八王子市は八王子支局、町田市は町田出張所というように単独の庁が扱う市もあれば、府中支局のように8市を扱う庁もあります。

一方で、多摩地域には家賃が23区より抑えられるという利点があります。八王子市・立川市・町田市などには市の創業支援の窓口もあります。手続きの手間と事業のやりやすさを天秤にかけて決めることになります。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

会社設立の件数から見た東京の区

実際にどの区で会社設立が多いのかを見てみます。帝国データバンクの2025年の調査に、市区郡別の数字が載っています。

設立数の最多は港区の7,472社でした。年間7,000社を突破したのは、単独の市区郡としては初めてとのことです。以下、渋谷区が5,795社、中央区が4,968社、千代田区が4,471社と続き、上位6位までがいずれも東京都でした。

東京都全体では4万9,274社で、都道府県別で最多です。全国15万6,525社の約31.5%を占めます。うち23区が4万4,975社で、東京都全体の約9割です。

同じ調査では、23区の新設法人が都心5区以南に偏っていて、練馬区や北区、板橋区など住宅街が多い都区部北側のエリアでは新設が少ないことも指摘されています。

設立数が多い区には、それを扱う事務所も集まります。会社設立の代行を探すときに選択肢が多くなるという利点があります。

会社設立の代行も、都心の区に事務所を構えているところが多くなります。とはいえ、城東・城南・城北・多摩にもそれぞれ事務所があるので、本店をどこに置いても近くで探せます。

一方で、設立数が多いということは同じ商号の会社がある可能性も高くなるということです。とくにバーチャルオフィスを使う場合は、同じ住所に同じ商号の会社がないかを必ず調べてください。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

本店を選ぶときの現実的な基準

ここまでを踏まえて、本店の区を選ぶときの基準を整理します。

第一に、事業のやりやすさです。取引先が近いか、自分が通いやすいか、事務所を借りるなら家賃が見合うか。これがいちばん大事です。

第二に、許認可の要件です。業種によっては事務所の実態が求められるので、その要件を満たせる場所である必要があります。

第三に、その区の創業支援の受けやすさです。受講の形と証明書の交付までの日数が区によって違うので、自分の状況に合う区を選ぶという考え方はできます。

第四に、変えないで済むかどうかです。本店を移転すると変更登記が必要ですし、東京は区をまたぐと管轄の登記所も変わることが多くなります。しばらく動かない場所を選べるならそのほうが安く済みます。

税金は判断材料になりません。23区内なら法人都民税の均等割も登録免許税も同じだからです。「この区にすると税金が安い」という話が出てきたら、何を根拠にしているかを確かめてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

会社設立の代行に相談するときは

会社設立の代行に相談するときは、本店の区が決まっていると話が速く進みます。

本店の区が決まれば、管轄の登記所も、特定創業支援等事業を受ける区市町村も、設立後の届出先も決まります。決まっていないと、そこから相談が始まります。

また、本店を置く区の近くに事務所がある依頼先を選ぶという考え方もあります。その区の創業支援の事情に詳しいことがありますし、対面で相談したいときにも動きやすくなります。

東京の会社設立の代行は都心に集まっていますが、城東・城南・城北・多摩にもそれぞれ事務所があります。本店を都心に置くなら都心の事務所を、多摩に置くなら多摩の事務所を、というのが素直な選び方です。

ただし、オンラインで完結する前提なら距離は関係ありません。料金や条件、対応の速さで選んでも構いません。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

まとめ

東京の23区内では、登録免許税も定款認証の手数料も法人都民税の均等割も区によって変わりません。つまり、税金を理由に区を選ぶことはできません。

変わるのは、設立登記の申請先の登記所、設立後の届出先（都税事務所・年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク）、そして区が用意している創業支援の内容です。とくに3つ目は、証明書の交付までの日数が区によって違うので会社設立の日程に効いてきます。

多摩地域などの市町村部に本店を置く場合は、法人住民税を都税事務所と市役所の両方に納めることになります。23区なら都税事務所だけで足ります。本店を選ぶときは、事業のやりやすさを第一に、許認可の要件と創業支援の受けやすさを合わせて考えてください。

出典：東京都主税局「仕事と税金（法人事業税・法人都民税のQ&A）」（2026年9月時点）