東京で法人成りするとき｜個人事業から会社設立に移るときに変わること

法人成りで変わることの全体像

個人事業から法人にすると、いくつものことが同時に変わります。税金の計算方法、社会保険、届出先、そして日々の経理です。

税金では、所得税から法人税に変わります。個人は所得が増えるほど税率が上がる仕組みですが、法人税は基本的に一定の税率です。自分に払う役員報酬は会社の経費になり、個人としては給与所得の扱いになります。

社会保険も変わります。個人事業では国民健康保険と国民年金でしたが、法人になると健康保険と厚生年金保険に加入します。役員が自分ひとりでも、報酬を出すなら原則として加入です。

届出先も変わります。東京都に対しては法人設立・設置届出書を開始・設置の日から15日以内に出します。23区内なら都税事務所に出せば足ります。

そして、会社のお金と個人のお金を分ける必要が出てきます。個人事業では事業用の口座から自由に引き出せましたが、法人では役員報酬として決めた額を受け取る形になります。

会社設立そのものの手続きは、ゼロから会社を作る場合とまったく同じです。定款を作り、株式会社なら認証を受け、資本金を払い込み、本店の区市を管轄する登記所に登記を申請します。個人事業をしていたからといって、会社設立の手続きが省けることはありません。

手間は確実に増えます。そのぶん、税務上の選択肢が増えたり、対外的な信用が上がったりします。会社設立をするかどうかは、この差し引きで判断することになります。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

赤字でもかかるお金が生まれます

法人成りでいちばん見落とされやすいのが、赤字でもかかるお金が生まれることです。

東京都主税局のページによると、法人都民税の均等割は決算の状況にかかわらず、資本金等の額および従業者の数に応じて課税されます。23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。

個人事業なら、赤字の年に事業税や住民税の均等割で7万円が出ていくことはありません。法人にすると、事業がうまくいかない年でもこの金額が必要になります。

社会保険料の会社負担分も加わります。役員報酬を出すなら、報酬額に応じた保険料の半分を会社が負担します。個人事業の国民健康保険・国民年金とは仕組みが違うので、負担がどう変わるかを事前に計算しておいてください。

会社設立の実費も一度きりですがかかります。東京で株式会社を作るなら16万5,000円から、合同会社なら6万円からです。これは初期費用なので毎年の固定費とは別ですが、法人成りの判断をするときには合わせて見ておいてください。

税理士に頼むなら顧問料と決算料もかかります。法人の決算と申告は個人の確定申告より手数が多いので、個人事業のときより費用が上がるのが一般的です。

これらを足すと、年間で十数万円から数十万円の固定費が増えます。この固定費を上回る利点があるかどうかが、法人成りの判断になります。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

会社設立の費用は個人事業からでも同じです

法人成りでも、会社設立の手続きと費用はゼロから会社を作る場合と同じです。

東京での実費は、電子定款で作れば株式会社が16万5,000円から、合同会社が6万円からです。紙の定款だとそれぞれ4万円上乗せされます。

定款認証の公証人手数料は資本金の額等で変わります。100万円未満で3要件を満たせば1万5,000円、100万円以上300万円未満なら4万円、300万円以上なら5万円です。

登録免許税は、株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円です。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、それぞれ7万5,000円と3万円になります。

個人事業の資産を法人に移す場合、現物出資という形をとることがあります。この場合は財産引継書などの書類が必要になり、手続きが少し複雑になります。会社設立の代行に相談するときは、現物出資を考えていることを伝えてください。

東京の事務所の料金表にも、現物出資がある場合は別料金としているところがあります。想定条件に「現物出資なし」と書かれていることもあるので、見積もりを取るときに確かめてください。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

区市の証明書が使えるかは要確認です

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、会社設立の登録免許税が半額になります。ただし、法人成りの場合に使えるかは区によって扱いが違います。

港区の公式ページには、対象者は「港区でこれから創業しようとする方または港区で創業して1年未満の方」とあり、「既に経営している会社を継続しつつ、新たに会社を立ち上げる予定の方は対象外」と明記されています。

新宿区の公式ページにも「現在行っている事業を継続しつつ、新たに事業を立ち上げる方」は対象外という記載があります。一方で「法人成りによらず区内に会社を設立した方で、法人設立後5年未満の方」という書き方をしている箇所もあります。

つまり、個人事業を続けながら別に会社を作る場合と、個人事業をやめて法人成りする場合で扱いが違う可能性があります。自分のケースが対象かどうかは、必ず区の窓口に確かめてください。

会社設立の日程を組むときは、この確認を最初に済ませてください。対象にならないと分かれば、受講の1か月半を日程から外せます。対象になるなら、その期間を見込んで会社設立の時期を決めることになります。

対象になるなら、株式会社で7万5,000円、合同会社で3万円が下がります。受講に1か月以上かかるので、会社設立の1か月半から2か月前には動き始めてください。

この判断は会社設立の代行ではできません。区の窓口が判断することなので、直接聞くのがいちばん確実です。問い合わせるときに、個人事業をしていることを正直に伝えてください。

出典：新宿区「新宿区特定創業支援等事業について」（2026年9月時点）

個人事業の廃業手続きも必要です

個人事業をやめて法人成りする場合、個人事業の側の手続きも必要になります。

税務署には廃業の届出を出します。青色申告をしていた場合は、その取りやめの手続きも関係してきます。個人事業の最後の年の確定申告も必要です。

東京都に対しては、個人事業税に関わる手続きがあります。個人事業の開始や廃止については、都税事務所に事業開始（廃止）等申告書を出すことになっています。

同時に、法人の側の届出も進めます。税務署への法人設立届出書、都税事務所への法人設立・設置届出書（開始・設置の日から15日以内）、年金事務所への新規適用届（事実の発生から5日以内）です。

個人と法人の手続きが同時に走るので、法人成りのタイミングは事務が集中します。税理士に頼んでいる場合は、この時期の手続きをまとめて見てもらうと楽になります。

取引先への案内も必要です。請求書の名義が変わりますし、振込先の口座も法人口座に変わります。会社設立の登記が完了して法人口座が開くまでに時間がかかるので、切り替えの時期は余裕を持って設定してください。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

東京では届出先が本店の区市で決まります

法人になると、付き合う役所が増えます。そして東京では、その窓口が本店の区市で決まります。

23区の法人事業税・法人都民税の課税事務は、9つの都税事務所が分担しています。千代田都税事務所が千代田区と文京区、品川都税事務所が品川区と大田区、渋谷都税事務所が渋谷区・目黒区・世田谷区、というように分かれています。本店の区にある都税事務所が所管とは限りません。

社会保険の届出先である年金事務所も本店の区市で決まります。台東区は上野年金事務所、豊島区は池袋年金事務所という名前です。そして杉並区・中野区に本店を置く会社の健康保険・厚生年金保険の届出先は新宿年金事務所です。

人を雇う場合は、労働基準監督署とハローワークも関わります。労働基準監督署は18署で、港区は三田署、北区は王子署というように署名と区名が違うものが多くあります。ハローワークは17か所で、港区と品川区はハローワーク品川です。

この4つは、それぞれ区の分け方が違います。個人事業のときは意識しなかった窓口も出てくるので、本店を決めた時点で書き出しておくと後で慌てません。

設立登記の申請先も本店の区市で決まります。東京では23の登記所が商業・法人登記を扱っていて、庁の名前と管轄の区が一致しない庁があります。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

タイミングをどう決めるか

法人成りのタイミングは、所得の規模で語られることが多くあります。ただ、個別の判断は税理士に計算してもらうべきところです。当サイトでは、目安の金額を書きません。

見る材料としては、個人の所得税・住民税・社会保険料の合計と、法人にした場合の法人税・役員報酬にかかる所得税・社会保険料の合計、そして法人になることで増える固定費です。

固定費のうち確実なのが、法人都民税の均等割です。23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からで、赤字でもかかります。

事業年度の設定も判断材料になります。会社設立の日から決算日までが1期目になるので、設立の月と決算月の関係で1期目の長さが変わります。消費税の扱いにも関わるので、税理士に相談してください。

また、資本金1,000万円以上だと設立初年度から消費税の課税事業者になります。個人事業のときの売上規模によっても扱いが変わるので、この判定は必ず専門家に確かめてください。

東京には無料で相談できる窓口もあります。本店を置く区市の産業振興の窓口、東京商工会議所、TOKYO創業ステーション。会社設立の代行に相談する前に、こうした窓口を使ってみてください。

出典：国税庁「青色申告書の承認の申請」（2026年9月時点）

会社設立の代行に頼む場合

法人成りの会社設立を代行に頼む場合、税理士法人に相談すると判断まで含めて見てもらえます。

税理士は個人の所得税も法人税も扱うので、法人成りのタイミングや役員報酬の額について数字を示しながら説明してもらえます。

東京の税理士法人には、会社設立の代行手数料を0円にしているところがあります。その多くが設立後の税務顧問契約を条件にしています。法人成りをするなら、どのみち税理士に頼む方が多いので、この形は相性がよいと言えます。

ただし、顧問料は毎月かかります。設立時の手数料が0円でも、1年で見た総額は変わります。月額と決算料を足した年額で比べてください。

登記だけを頼みたい場合は、司法書士事務所という選択肢があります。東京には顧問契約を条件としない事務所もあります。税務は今の税理士に続けて頼む、という場合はこちらが合います。

現物出資がある場合は、その旨を最初に伝えてください。書類が増えますし、料金が変わることがあります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

まとめ

個人事業から法人成りすると、税金の計算も社会保険も届出先も変わります。会社設立の費用そのものは、ゼロから作る場合と同じです。東京での実費は電子定款で株式会社が16万5,000円から、合同会社が6万円からです。

いちばん見落とされやすいのが、赤字でもかかるお金が生まれることです。法人都民税の均等割は、23区内で資本金等1,000万円以下なら年額7万円からで、決算の状況にかかわらずかかります。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書が使えるかは、区によって扱いが違います。「既に経営している会社を継続しつつ新たに会社を立ち上げる方」を対象外としている区があるので、自分のケースが対象かは必ず窓口に確かめてください。

出典：東京都主税局「仕事と税金（法人事業税・法人都民税のQ&A）」（2026年9月時点）