副業のまま東京で会社を作れるか｜在職中に会社設立するときの実務

在職中でも会社は作れます

会社員を続けながら会社を設立すること自体に、法律上の制限はありません。会社の取締役や合同会社の社員になることを禁じる法律はないからです。

登記の手続きでも、勤務先の許可を求められることはありません。必要なのは印鑑証明書と定款と登記書類で、在職しているかどうかは書類に出てきません。

問題になるのは、勤務先の就業規則です。兼業や副業を禁じている会社もありますし、許可制にしている会社もあります。会社設立の前に、必ず自分の勤務先の規則を確かめてください。

近年は副業を認める会社が増えています。帝国データバンクの調査でも、大手企業を中心に副業・兼業を解禁する動きが広がっていることが起業の増加の背景として挙げられています。

また、同じ調査によると2025年に新しく設立された法人の代表者の平均年齢は48.9歳で、前年から1.2歳上昇して2000年以降で最高になりました。50代が26.6%を占め、60歳以上の割合も20.5%と初めて20%台に達しています。

つまり、会社員として働きながら、あるいは定年前後に会社を作る方が増えているということです。東京は会社設立の件数が全国最多なので、こうした形の会社設立も数多く行われています。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式（株式会社設立登記）」（2026年9月時点）

平日の日中に動く場面はどこか

在職中の会社設立でいちばんの壁が、平日の日中に動く場面です。官公庁も金融機関も、基本的に平日の日中しか開いていません。

まず印鑑証明書です。区役所・市役所の窓口で取ることになりますが、マイナンバーカードがあればコンビニでも取れます。この方法なら平日に動く必要はありません。

次に定款認証です。株式会社の場合に必要な手続きですが、2024年3月1日から全国すべての公証役場でウェブ会議が原則になりました。それでも予約と事前のやりとりは平日になります。合同会社なら定款認証そのものがありません。

資本金の払込は、ネットバンキングがあれば時間を選びません。発起人の個人口座に振り込むだけです。

登記の申請はオンラインでできます。ただし登記所の受付時間を過ぎた申請は翌業務日の受付になるので、設立日を指定したい場合は注意が必要です。

会社の実印を作る時間も必要です。注文から受け取りまで数日かかりますし、登記の申請より前に手元にないと印鑑届書を出せません。東京の事務所には印鑑の手配まで扱っているところもあるので、在職中で時間が取りにくいなら、そこも一緒に頼むと楽になります。

そして法人口座の開設です。ここは代行に任せられませんし、窓口に行く必要がある金融機関もあります。ネット銀行なら平日に動かずに済むこともあります。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

合同会社なら、平日の場面がさらに減ります

在職中に会社設立をするなら、合同会社のほうが手続きが軽いのは間違いありません。定款認証がないので、公証役場とのやりとりが発生しないからです。

費用も軽くなります。東京での実費は、電子定款で作れば6万円です。株式会社の16万5,000円と比べると10万5,000円の差があります。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、合同会社の登録免許税は3万円になります。実費が半分になるということです。

設立後の手続きも軽くなります。合同会社には決算公告の義務がありませんし、役員の任期もないので重任の登記が発生しません。在職中で時間が限られている方にとって、この差は効いてきます。

一方で、取引先によっては株式会社を求められることがあります。副業として始めて、事業が育ったら株式会社に組織変更するという進め方もできます。そのときには手続きと費用がかかりますが、選択肢としては残っています。

東京では合同会社の設立も増えています。帝国データバンクの調査によると、2025年に全国で設立された合同会社は4万4,998社で、前年比6.8%増と2000年以降で最多になりました。設立費用の軽さと経営の自由度の高さが理由として挙げられています。

会社設立の代行に相談するときに、在職中であることと、時間が取りにくいことを伝えてください。そのうえで形態を相談すると、実情に合った提案が返ってきます。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

本店をどこに置くか

在職中に会社設立をする場合、事務所を借りる方は多くありません。自宅を本店にするか、バーチャルオフィスを使うかの判断になります。

自宅を本店にすると費用はかかりませんが、住所が登記事項として公開されます。登記事項証明書は誰でも取れるので、自宅の住所が知られることになります。

代表取締役の住所を登記事項証明書に表示しない措置を申し出る制度があります。東京の司法書士事務所のなかには、この申出に対応していて追加報酬を明示しているところがあります。ただし本店で会社名宛の配達証明付き書留を受け取れることなどの条件があります。

バーチャルオフィスを使う場合は、月額の費用がかかります。そのかわり自宅の住所を公開せずに済みます。東京は選択肢が多く、都心の住所も借りられます。

ただし、特定創業支援等事業の証明書は本店を置く区市町村のものが必要です。バーチャルオフィスの住所がある区で受講することになります。自宅の近くの区で受けても、本店が別の区なら軽減は受けられません。

本店の区市が決まると、設立登記の申請先の登記所も決まります。東京では23の登記所が商業・法人登記を扱っていて、庁の名前と管轄の区が一致しない庁もあります。オンラインで申請するなら足を運ぶ必要はありませんが、宛先を間違えないように確かめてください。

また、賃貸物件に住んでいる場合、契約上そこを本店にできるかを確かめてください。事務所としての利用を禁じている契約もあります。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

区市の創業支援は、在職中でも受けられるか

特定創業支援等事業の証明書があると、会社設立の登録免許税が半額になります。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円下がります。

ただし、受講に1か月以上かかる区が多く、在職中の方には日程を合わせるのが難しいことがあります。

そこで注目したいのが、動画セミナーを用意している区です。新宿区は動画セミナーを随時受け付けていて、原則として修了まで約1か月（全4回）とされています。自分の都合のよい時間に受けられるので、在職中でも進めやすくなります。

個別相談形式の区もあります。千代田区の区役所のワンストップ相談窓口では中小企業診断士が3名常駐していて、1か月以上かつ4回以上の支援を受けると要件を満たします。予約制なので、日程は調整できます。

証明書の申請と交付にも日数がかかります。港区は産業振興課の窓口で即日発行ですが、渋谷区はスマート申請（オンライン）のみで交付まで1週間ほどです。オンラインで申請できる区なら、在職中でも動きやすくなります。

本店を置く区を決めるときに、その区がどんな形の支援を用意しているかも見ておくと、会社設立の日程が組みやすくなります。

出典：新宿区「新宿区特定創業支援等事業について」（2026年9月時点）

会社設立の代行をどう使うか

在職中の会社設立では、代行の使い方が効いてきます。全部を頼む必要はありません。

電子定款だけを行政書士に頼むという形があります。紙の定款には収入印紙が4万円かかりますが、電子定款なら不要です。自分で電子署名の環境をそろえるのは割に合わないので、ここだけ頼むと4万円が浮きます。

登記の申請だけを司法書士に頼むという形もあります。定款が完成している人向けのプランを持つ事務所があります。

一式で頼むのがいちばん手間がかかりません。定款の作成から登記の申請まで任せられます。東京の司法書士事務所では「株式会社7万円〜、合同会社6万円〜」といった報酬の出し方が見られます。

税理士法人に頼むと手数料が0円になることがありますが、設立後の税務顧問契約が条件になっていることが多くなります。副業として小さく始める段階では、毎月の顧問料が負担に感じられることもあるので、条件を確かめてください。

東京には顧問契約を条件としない司法書士事務所もあります。「税理士のような強制顧問はない」と明記している事務所もあるので、設立の一回だけの付き合いで済ませたい方はそういう事務所を探してください。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

設立後にかかる固定費

副業として会社を持つ場合、設立後にかかる固定費を先に把握しておいてください。売上が小さいうちは、この固定費が重く感じられます。

東京都に事務所を置く法人には、法人都民税の均等割がかかります。東京都主税局のページによると、均等割は決算の状況にかかわらず課税されます。23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。

つまり、売上がゼロでも7万円は納めることになります。個人事業なら、赤字の年にこの負担はありません。会社設立をするかどうかの分かれ目のひとつが、ここです。

役員報酬を出すなら、社会保険にも加入します。保険料は報酬額に応じて決まり、その半分を会社が負担します。在職中の場合、勤務先でも社会保険に入っているので、扱いが複雑になることがあります。この点は年金事務所か社会保険労務士に確かめてください。

税理士に頼むなら顧問料と決算料もかかります。自分で申告するなら会計ソフトの利用料が必要です。株式会社なら決算公告の義務もあります。

これらを足すと、年間で十数万円から数十万円になります。副業の売上でこれを賄えるかどうかを、会社設立の前に計算しておいてください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

勤務先との関係で確かめること

在職中に会社設立をする場合、勤務先との関係で確かめることがいくつかあります。

まず就業規則です。兼業や副業を禁じている会社もありますし、許可制にしている会社もあります。会社の役員になることを届出事項にしている場合もあります。会社設立の前に、必ず自分の勤務先の規則を確かめてください。

次に競業の問題です。勤務先と同じ事業をする会社を作ると、競業避止義務に触れる可能性があります。業種の選び方は慎重に考えてください。

住民税の扱いも気になるところです。役員報酬を受け取ると、その分の住民税が発生します。この扱いについては、お住まいの区市町村の窓口か税理士に確かめてください。当サイトでは個別の税務判断は書きません。

なお、会社設立そのものが勤務先に自動的に通知される仕組みはありません。登記事項証明書は誰でも取れますが、勤務先が積極的に調べない限り、登記の事実が伝わることはありません。

とはいえ、隠して進めるのはおすすめしません。後から発覚したときのほうが問題が大きくなります。規則を確かめて、必要なら届け出てから会社設立に進んでください。

出典：東京都主税局「仕事と税金（法人事業税・法人都民税のQ&A）」（2026年9月時点）

まとめ

在職中に会社設立をすること自体に、法律上の制限はありません。確かめるのは勤務先の就業規則と、平日の日中に動けるかどうかです。

平日に動く場面を減らすには、マイナンバーカードで印鑑証明書をコンビニ交付にする、合同会社にして定款認証をなくす、登記はオンラインで申請する、といった工夫があります。動けない部分は代行に頼むのが現実的です。

設立後は、赤字でも法人都民税の均等割がかかります。23区内で資本金等1,000万円以下なら年額7万円からです。副業の売上でこの固定費を賄えるかを、会社設立の前に計算しておいてください。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）