東京で一人社長の会社を作る｜決めることが少ないぶん、費用も軽くなります

ひとりでも会社は作れます

会社設立には複数人が必要だと思っている方がいますが、そんなことはありません。株式会社は発起人1名・取締役1名で設立できますし、合同会社も社員1名で設立できます。

株式会社の場合、自分が発起人として全部の株式を引き受け、自分が取締役に就任する形になります。取締役会は置きません。監査役も置きません。これがいちばん軽い機関設計です。

合同会社の場合は、自分が唯一の社員であり代表社員になります。社員が1名なので、社員どうしの取り決めも必要ありません。

決めることも少なくなります。株式の持分をどう分けるか、誰が代表になるか、意思決定をどうするか。こうした話し合いがまるごとありません。

書類も少なくなります。発起人が複数いれば、その全員の印鑑証明書が必要ですし、同意書にも全員の署名が要ります。ひとりなら、自分の分だけで済みます。

東京で会社設立をする方には、ひとりで始める方が多くいます。帝国データバンクの調査では、2025年に東京都で設立された法人は4万9,274社でした。そのなかには、一人社長の会社が相当数含まれているはずです。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式（株式会社設立登記）」（2026年9月時点）

定款認証の安い区分に入りやすくなります

株式会社の定款認証の公証人手数料は、資本金の額等が100万円未満の区分で3つの条件をすべて満たすと1万5,000円になります。

3つの条件とは、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、発起設立であること、取締役会を置く旨の記載がないことです。

ひとりで会社設立をする場合、1番目は「自分1人」なので満たします。2番目は自分が全部の株式を引き受けるので満たします。3番目も、取締役が自分ひとりなら取締役会は置けないので満たします。

つまり、3つとも自動的に満たすことになります。残るのは資本金の額だけです。資本金を100万円未満にすれば1万5,000円、100万円以上300万円未満なら4万円、300万円以上なら5万円です。

日本公証人連合会の定款作成支援ツールにも「発起人1名用」が用意されています。これは、まさにこの形の会社を想定したものです。このツールで作った定款であれば、定款認証の手続を原則48時間以内に終える48時間特別処理も使えます。

ただし48時間特別処理で速く終わるのは定款認証の手続です。登記の完了は別に、登記所の処理日数がかかります。会社設立が終わるのは設立登記が完了したときなので、そこを混同しないでください。

つまり、一人社長の株式会社は費用の面でも日数の面でも、いちばん軽い形で会社設立ができるということです。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）

実費はいくらになるか

一人社長の会社を東京で作るときの実費を並べます。電子定款で作る前提です。

株式会社で資本金100万円未満なら、登録免許税15万円と定款認証1万5,000円で16万5,000円。これに謄本代が2,000円程度加わります。

合同会社なら、登録免許税6万円だけです。定款認証がないので、公証人手数料も謄本代もかかりません。差は10万5,000円です。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税が半額になります。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円です。実費は9万円と3万円になります。

紙の定款にすると収入印紙が4万円かかります。自分で電子署名の環境をそろえるのは割に合わないので、電子定款だけを行政書士に頼むか、会社設立の代行に一式で頼むことになります。

会社の実印を作る費用も見込んでおいてください。実印・銀行印・角印の3点セットを1万円台で扱っている事務所もあります。登記事項証明書と印鑑証明書の取得費用も、少額ですが発生します。会社設立の直後は何度も使うので、まとめて取っておくと後が楽です。

会社設立の代行手数料は、0円のところから十数万円のところまであります。0円の場合は設立後の税務顧問契約などの条件が付いていることが多いので、条件とセットで見てください。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

ひとりでも社会保険には加入します

会社設立をして役員報酬を出すなら、役員が自分ひとりでも健康保険と厚生年金保険に加入します。法人は原則として強制適用です。

手続きは、事実の発生から5日以内に年金事務所へ新規適用届を出します。会社設立の直後の手続きのなかで、いちばん期限が短いものです。

届出先の年金事務所は本店の区市で決まります。東京都内には28か所の年金事務所があり、台東区は上野年金事務所、豊島区は池袋年金事務所というように区名と違う名前の事務所もあります。

とくに注意したいのが、杉並区・中野区に本店を置く会社の健康保険・厚生年金保険の届出先は新宿年金事務所だということです。杉並・中野の年金事務所は国民年金だけを扱っています。

保険料は報酬額に応じて決まり、その半分を会社が負担します。個人事業のときの国民健康保険・国民年金とは仕組みが違うので、会社設立の前に負担がどう変わるかを確かめておいてください。

この手続きは社会保険労務士の領分なので、会社設立の代行に税務顧問契約まで含めて頼んでも、提携先に回るか自分でやることになるのが一般的です。

出典：日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月時点）

役員報酬は設立から3か月以内に決めます

一人社長の場合、自分に払う役員報酬を自分で決めることになります。会社設立の日から3か月以内に決めて、その事業年度は原則として同じ額を払い続けます。

毎月同じ額を払うこと（定期同額給与）が、その報酬を会社の経費として扱うための条件です。途中で自由に増やしたり減らしたりはできません。

金額の決め方が難しいのは、会社と個人の両方の税金と社会保険料が動くからです。報酬を高くすると会社の利益が減って法人税は下がりますが、個人の所得税・住民税と社会保険料が上がります。

会社設立の初年度は売上が読みにくいので、控えめに設定して2年目に見直すという進め方をする方が多くなります。払えなくなると資金繰りに響きますし、低すぎると生活費が足りなくなります。

この判断は自分だけでは難しいので、税理士に相談する値打ちがあります。会社設立の代行を税理士法人に頼むと、この相談も含めて見てもらえることがあります。

報酬額は社会保険料にも直結します。報酬を上げると手取りは増えますが、会社と個人の両方の保険料が増えます。会社設立の初年度は、この釣り合いを見ながら決めることになります。

ひとりで会社を回す場合、会社のお金と個人のお金の区別も意識する必要があります。会社の口座から自由に引き出すことはできません。役員報酬として決めた額を、毎月受け取る形になります。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

ひとりでもかかるお金

会社を持つと、規模にかかわらずかかるお金があります。一人社長でも同じです。

東京都に事務所を置く法人には、法人都民税の均等割がかかります。東京都主税局のページによると、均等割は決算の状況にかかわらず、資本金等の額および従業者の数に応じて課税されます。

23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら、年額7万円からです。一人社長の会社はこの区分に入るので、赤字の年でも7万円は納めることになります。

多摩地域などの市町村部に本店を置く場合は、都税事務所に都民税を、市役所・町村役場に市町村民税を、それぞれ別に申告して納めます。均等割の合計額は市町村ごとに違うので、公式ページで確かめてください。

このほかに、社会保険料の会社負担分、税理士に頼むなら顧問料と決算料、会計ソフトの利用料などがかかります。株式会社なら決算公告の義務もあります。

個人事業なら、赤字の年にこうした固定費は発生しません。法人にするかどうかの分かれ目のひとつが、ここです。会社設立の前に、1年分の見通しを立てておいてください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

手続きは自分でもできますが、時間がかかります

一人社長の会社設立は、決めることも書類も少ないので、自分で進めることもできます。国の法人設立ワンストップサービスを使えば、登記の申請と設立後の届出をまとめて出せます。

ただし、平日の日中に動く場面があります。印鑑証明書を取る、公証役場とやりとりする、資本金を払い込む、登記事項証明書を取る、法人口座を開く。3〜5回は見ておくのが現実的です。

定款認証はウェブ会議が原則になったので、以前より通う回数は減りました。それでも予約と事前のやりとりは必要です。合同会社なら定款認証そのものがないので、この工程が省けます。

電子定款の環境をどうするかも判断になります。自分でそろえると費用と時間がかかるので、電子定款だけを行政書士に頼むという選び方が現実的です。

在職中に会社設立の準備をしている方や、すでに事業が動いていて手が離せない方は、代行に頼むほうが結果的に早く済みます。費用の差より、時間の使い方で決めてください。

一人社長の場合、会社設立の後も自分ひとりで動くことになります。経理も届出も営業も全部が自分の仕事です。そう考えると、会社設立の手続きに何日かけるかはその最初の判断だとも言えます。本業に時間を使いたいなら、代行に頼むのは合理的な選択です。

東京の会社設立の代行には、顧問契約を条件としない司法書士事務所もあります。税務は自分でやるつもりなら、そういう事務所に登記だけ頼むのが軽く済みます。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

本店をどこに置くか

一人社長の会社設立では、本店をどこに置くかが早い段階の判断になります。自宅にするか、事務所を借りるか、バーチャルオフィスを使うかです。

自宅を本店にすると費用はかかりませんが、住所が登記事項として公開されます。登記事項証明書は誰でも取れるので、自宅の住所が知られることになります。

代表取締役の住所を登記事項証明書に表示しない措置を申し出る制度があります。東京の司法書士事務所には、この申出に対応していて追加報酬を明示しているところがあります。ただし条件があるので、会社設立の前に確かめてください。

バーチャルオフィスを使う場合、特定創業支援等事業の証明書は本店を置く区市町村のものが必要です。住んでいる区で受けても、本店が別の区なら軽減は受けられません。住所を借りる区で受講してください。

本店の区市が決まると、設立登記の申請先の登記所も、設立後の届出先の都税事務所・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークも決まります。東京はこの4つの区割りがすべて違うので、本店を決めた時点で書き出しておくと後で慌てません。

本店を後から移転すると変更登記が必要です。東京は区をまたぐと管轄の登記所も変わることが多いので、会社設立の時点で腰を据えられる場所を選んでおくほうが安く済みます。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

まとめ

役員が自分ひとりの会社は、株式会社でも合同会社でも作れます。決めることも書類も少なく、株式会社なら定款認証が1万5,000円になる3つの条件のうち2つを自動的に満たします。

東京での実費は、電子定款で株式会社が16万5,000円から、合同会社が6万円からです。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、9万円と3万円になります。

ひとりでも、社会保険には加入しますし、法人都民税の均等割は赤字でもかかります。23区内で資本金等1,000万円以下なら年額7万円からです。会社設立の前に、1年分の見通しを立てておいてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）