会社設立の後の社会保険と労働保険|東京は3つの窓口で区割りが違います
会社設立をして役員報酬を出すなら、役員が自分ひとりでも社会保険に加入します。届出先は年金事務所28か所、労働基準監督署18署、ハローワーク17か所で、3つとも区の分け方が違います。
会社設立の登記が終わったあと、東京で出す税務署・都税事務所・年金事務所などへの届出を期限つきで並べます。代行の範囲に入らない届出ほど抜けやすいので、先に把握しておきます。
会社設立をして役員報酬を出すなら、役員が自分ひとりでも社会保険に加入します。届出先は年金事務所28か所、労働基準監督署18署、ハローワーク17か所で、3つとも区の分け方が違います。
会社設立の登記が終わったら届出が始まります。23区内の法人は都税事務所に出せば足り、区役所への届出は要りません。ただし法人二税の所管は9つの都税事務所に分かれていて、本店の区の事務所とは限りません。
東京都に事務所を置く法人には法人都民税がかかります。均等割は赤字でもかかり、23区内で資本金等1,000万円以下なら年額7万円からです。法人税割の税率と、申告納付の仕組みまで整理しました。
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都内45か所の公証役場の所在地と連絡先。名称と所在区が違う役場もここで確認できる。
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