お問い合わせ

このページは、運営者への連絡の窓口です

掲載内容の誤りのご指摘、掲載についてのご相談、取材のご依頼などをお受けしています。

先にお伝えしておくと、個別の税務・登記の相談にはお答えできません。会社設立の具体的な手続きについては、税理士・司法書士・行政書士など、それぞれの専門家にご相談ください。東京都や各区市にも無料の相談窓口があります。

本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。この案内は2026年9月時点のものです。

お受けしている内容

次のようなご連絡をお受けしています。

掲載している事業者の方からの訂正のご依頼は、公式サイトの該当ページのURLを添えてお送りください。確認したうえで反映します。

当サイトは、公式サイトに書かれている内容だけを載せる方針です。そのため、訂正は公式サイトの表示にもとづいて行います。

掲載のご相談については、6つの軸の採点にもとづいて掲載の可否と順位を決めているため、順位のお約束はできません。

会社設立を扱う東京の事務所で、当サイトにまだ掲載されていないところからのご連絡も歓迎します。公式サイトを拝見したうえで検討します。

出典：合同会社commit「合同会社commit」（2026年9月時点）

次のご連絡には、お答えできません。

当サイトは情報をまとめているだけで、会社設立の代行そのものは行っていません。

会社設立の具体的な手続きについては、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など、それぞれの専門家にご相談ください。登記申請の代理ができるのは司法書士だけです。

どの事務所に頼むべきかについては、記事で6つの軸の比べ方を書いています。そちらを参考に、ご自身でお選びください。

見積もりは無料のところが多いので、何件かに同じ条件を伝えて比べるのが確実です。

出典：東京信用保証協会「創業のご相談」（2026年9月時点）

会社設立の相談は、公的な窓口でも受けられます。多くは無料です。

東京都にはTOKYO創業ステーションがあります。事業計画の相談や、計画書を作る支援を受けられます。

この事業計画書策定支援の終了は、東京都の創業助成事業の主な申請要件のひとつとして示されています。会社設立の前から使う価値があります。

本店を置く区市町村にも創業支援の窓口があります。千代田区は区役所のワンストップ相談窓口に中小企業診断士が3名常駐、中央区は中小企業診断士が希望の場所に出向く出張経営相談を行っています。

こうした支援を1か月以上・4回以上受けると、特定創業支援等事業の証明書が出ます。会社設立の登録免許税が半額になる証明書です。

東京商工会議所や、多摩の各市の商工会議所でも創業の相談を受け付けています。東京信用保証協会にも創業の相談窓口があります。

会社設立の代行に頼むかどうかを決める前に、こうした窓口で話を聞いておくと判断しやすくなります。

出典：TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」（2026年9月時点）

当サイトへのご連絡は、運営している2社のいずれかの公式サイトからお願いします。

ご連絡の際は、次のことを書いていただけると助かります。

いただいた個人情報は、ご連絡への返信のために必要な範囲で使います。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

内容によっては、お返事にお時間をいただくことがあります。また、すべてのご連絡にお返事できるとは限りません。

出典：合同会社FIELD「合同会社FIELD」（2026年9月時点）

誤りのご指摘は、とくにありがたいです

会社設立の制度は年度で変わります。東京都や各区市の制度は、募集期間や金額が毎年見直されるものもあります。確認した時点を記事に書くようにしていますが、追いきれていないところがあるかもしれません。

古くなった記述や誤りを見つけたときは、ぜひ教えてください。確かめたうえで直します。そのページのURLと、どこが違うかを書いていただけると助かります。