運営者情報

運営会社

このサイトは、合同会社commitと合同会社FIELDの2社が共同で運営しています。

サイト名

東京で会社設立するなら、代行の依頼先を比べて決めるメディア

運営

合同会社commit（https://commit.llc/）
合同会社FIELD（https://field.asia/）

著者表記

合同会社commit ／ 合同会社FIELD 共同編集部

扱う範囲

東京都内（23区・多摩地域）での会社設立と、その代行の依頼先

記事の著者表記は「合同会社commit ／ 合同会社FIELD 共同編集部」です。個々の記事に個人名は出していませんが、内容の責任はこの2社にあります。

サイトを作った理由は、東京で会社設立を代行に頼むときの選択肢が多すぎて、比べるための材料がそろっていないと感じたからです。

料金表を並べただけでは比べられません。手数料が0円でも顧問契約が条件になっていることがありますし、本店を置く区市の制度まで案内できるかどうかで実際に払う金額が7万5,000円変わることもあります。

そこで、公式サイトに書かれている内容を6つの軸で採点して並べる形をとりました。採点の中身は、比較のページで公開しています。

出典：合同会社commit「合同会社commit」（2026年9月時点）

編集と確認の体制

記事は、合同会社FIELDの関連会社である会計事務所および税理士法人と内容を確認しながら編集しています。

ただし、確認できる範囲には限りがあります。各サービスの料金・条件は、公式サイトの表示を確認できた範囲のみを掲載しています。

東京都・各区市の制度は、各自治体の公式ページを確認した時点の内容です。確認した時点を記事に書くようにしています。

会社設立の手続きそのものについては、法務省・東京法務局・国税庁・日本公証人連合会・東京都主税局・中小企業庁などの公式ページで確かめています。

確認できなかったことは書きません。たとえば東京都中小企業制度融資『創業』の融資利率そのものは、要項の利率一覧を確認できていないため、このサイトのどの記事にも書いていません。

また、体験談や口コミは創作しません。引用するときは出典先を明示してリンクします。

出典：合同会社FIELD「合同会社FIELD」（2026年9月時点）

掲載する事業者を選ぶ基準

比較表に載せている事業者は、公式サイトを実際に開いて確認したものだけです。

確認しているのは、実在すること、所在地が東京都内であること（都外の場合はその旨を明記）、料金、条件、対応形態、公式サイトに記載がある日数です。

確認できなかった項目は「公式サイトに記載なし」と書きます。推測で埋めることはしません。

検索して上位に出てきても、実在を確認できなかったサービス名は掲載していません。また、東京で検索しても都外の事務所が混ざることがあるので、事務所案内の住所を開いて東京都内であることを確かめています。

大手の税理士法人は都内に複数の拠点があります。そのため、拠点の欄には会社設立の相談窓口になっている拠点の区名を書き、「東京都」とだけ書くことはしていません。

同じ名前を複数の運営者が使っているサービスもあります。その場合は運営会社名を必ず併記して、混同を避けています。

拠点の区市が都心3区だけに偏らないよう、城西・城南・城東・城北・多摩からも選ぶようにしています。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

順位の付け方

ランキングは印象では並べていません。次の6つの軸を各10点で採点し、合計60点満点で並べています。

1. 代行手数料：0円か、いくらか。0円の場合はその条件も見る。金額を公開していない場合は加点しない。
2. 実費込みの総額：株式会社・合同会社それぞれで、登録免許税と定款認証を含めた総額が公式サイトに書かれているか。前提条件（資本金の区分など）まで書かれていれば高く見る。
3. 電子定款の対応：収入印紙4万円が不要になるか。別料金か、条件付きか。
4. 利用条件のゆるさ：会計ソフトの契約や税務顧問契約が前提かどうか。前提なら低く、不要または任意なら高く見る。
5. 東京の制度・管轄への対応：本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明取得と登録免許税の軽減、都の創業助成金・制度融資・女性若者シニア創業サポートまで案内できるか。本店所在地から管轄の登記所と最寄りの公証役場を正しく案内できるか。定款認証の48時間特別処理を使える形で書類を組めるか。東京に対面で相談できる拠点があるか。
6. 申込みから登記までの日数：公式サイトに記載がある日数のみを見る。記載がなければ加点しない。

5つ目の「東京の制度・管轄への対応」が、全国向けの比較サイトとの違いです。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明取得や、都の創業助成事業・制度融資まで案内できるかを見ています。

全国対応のクラウドサービスは、この軸では点が伸びません。ただし、それを理由に不当に低くはしていません。「制度の案内と証明書の取得は自分で行う必要がある」という事実として書いています。

順位は採点から自動で出しています。記事のなかで手で順位を書き換えることはしていません。

この順位は自社調べです。掲載内容および順位は定期的に変わります。どれがよいかは、事業の中身と予算と日程によって変わります。

そのため、単一の1位を押しつける書き方はしていません。「あなたに合うのはどれか」の分岐を、本店を置く場所や事業の状況ごとに併記しています。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

収益の仕組み

本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。

この開示は、記事の冒頭のブロックとフッター、そして全ページに出している固定のCTAバーの直下に置いています。

2023年10月1日から、広告であることを隠した表示は景品表示法違反（ステルスマーケティング）にあたるとされています。そのため、収益を得ていることが分かる形で出しています。

提携先があることで比較の中身が変わらないよう、比較表とランキング表のなかでは提携先を特別扱いしません。採点が下なら下に置きます。

また、消費者庁は2024年9月に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表し、第三者の主観的評価を根拠とするNo.1表示を問題視しています。このサイトでは、そうした言い切りの表現を使いません。

「手数料0円」と書かれているサービスについては、同じ視認性で条件を併記しています。比較表には条件の列を必ず出しています。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

このサイトが扱っている範囲

このサイトが扱っているのは、東京都内（23区・多摩地域）で会社設立をする場合の話です。

本店を置く区や市によって、会社設立の登記の申請先が変わります。東京法務局の本局、区部の出張所、多摩の支局と出張所を合わせて23の登記所があります。

登録免許税を半額にする証明書は、本店を置く区市町村で取らなければ使えません。この点を知らないまま会社設立が進むと、株式会社で7万5,000円を取りこぼします。

会社設立の後の届出先も、区市によって変わります。都税事務所・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークは、それぞれ違う分け方をしています。

こうした東京ならではの事情を、公式ページで確かめて記事にしています。全国向けの一般論を東京の記事として出すことはしません。

カテゴリーは20あり、それぞれに3本以上の記事があります。費用の総額、依頼先の種類、区市ごとの手続き、資金調達、設立後の届出などに分かれています。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

免責

このサイトの内容は、会社設立を考えている方が判断の材料にするためのものです。

税務・登記・法務・労務についての個別の相談に対する回答ではありません。実際の手続きは、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などそれぞれの専門家にご相談ください。

制度は変わります。金額・期間・期限・募集状況は、必ず所管の官庁や自治体の公式ページで最新の内容を確かめてください。

各サービスの料金と条件は、確認した時点の公式サイトの表示です。改定されている可能性があるので、申し込む前に各社の公式サイトで確かめてください。

掲載内容を利用したことによって生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。

内容の誤りに気づかれた場合は、お問い合わせのページからご連絡ください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）