# 東京で会社設立するなら、代行の依頼先を比べて決めるメディア

> 東京で会社設立を代行に頼むときの依頼先を、代行手数料・実費込みの総額・電子定款・顧問契約の条件・東京の制度（区の特定創業支援等事業による登録免許税の軽減、都の創業助成金と制度融資）への対応まで並べて比較し、自分に合う頼み方を選べる形にまとめたメディアです。

このサイトは東京都内（23区・多摩地域）で会社を設立しようとしていて、
自分で登記するか、都内の税理士・司法書士・行政書士に代行を頼むか、
全国対応のクラウドサービスを使うかを決めきれていない人。
本店を置く区や市によって設立登記の申請先（東京法務局 本局・区部の出張所16か所・
多摩の支局3か所と出張所3か所の計23庁）が変わることや、
登録免許税を半額にする証明書は本店を置く区市町村で取らなければならないこと、
定款認証を原則48時間以内に終える運用（2024年1月に東京都・福岡県で始まり、
2025年3月3日から全国で実施。登記の完了までを含むものではない）があることを
知らないまま進めてしまいがちな人に向けて、多くのサイトを確認したうえでまとめたものです。

## このサイトの決まりごと

- 掲載する事業者は、公式サイトを実際に開いて確認したものだけ。確認できない項目は「公式サイトに記載なし」と書き、推測で埋めない。
- 順位は6つの軸（代行手数料／実費込みの総額／電子定款への対応／顧問契約の条件／東京の制度・管轄への対応／対応範囲の広さ）を各10点で採点した合計から自動で出している。自社調べであり、定期的に変わる。
- 「手数料0円」には必ず同じ視認性で条件を併記する。比較表には条件の列を必ず出す。
- 体験談・口コミは創作しない。引用するときは出典先を明示してリンクする。
- 本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ている。比較表とランキングの中で提携先を特別扱いしない。
- 金額・期間・期限には前提条件と確認した時点を書き、一次情報へのリンクを添える。確認できないことは書かない。

## 東京で会社設立するときの要点（すべて公式ページで確認したもの・2026年9月時点）

- 設立登記を申請できる登記所は東京都内に23庁。庁名と区名が一致しない庁がある（城南出張所＝大田区／城北出張所＝足立区・葛飾区／北出張所＝北区・荒川区／渋谷出張所＝渋谷区・目黒区／墨田出張所＝墨田区・江東区／本局＝千代田区・中央区・文京区と島しょ部）。
- 登録免許税は株式会社が資本金の0.7%（最低15万円）、合同会社が0.7%（最低6万円）。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると0.35%（株式会社7万5,000円／合同会社3万円）に軽減される。
- 残り半額を補助して実質0円にする制度は、東京都内の区市町村に確認できていない。軽減は半額まで。
- 証明書は本店を置く区市町村のものでなければ使えない。受講に1か月以上かかり、交付は港区が窓口で即日、渋谷区はオンライン申請のみで1週間ほどと区市で違う。
- 定款認証の公証人手数料は資本金100万円未満が3万円、100万円以上300万円未満が4万円、それ以外が5万円。資本金100万円未満で「発起人全員が自然人かつ3人以下」「発起設立」「取締役会を置く旨の記載がない」の3要件を満たすと1万5,000円。
- 紙の定款には収入印紙4万円がかかる。電子定款なら不要。合同会社は定款認証そのものが要らない。
- 法人都民税の均等割は23区内で資本金等の額1,000万円以下かつ従業者50人以下なら年額7万円から。赤字でもかかる。多摩地域は都税事務所と市役所の両方に申告・納付する。
- 23区内の法人二税は9つの都税事務所が分担する。本店の区にある都税事務所が所管とは限らない。
- 杉並区・中野区に本店を置く会社の健康保険・厚生年金保険の届出先は新宿年金事務所。台東区は上野、豊島区は池袋（「台東年金事務所」「豊島年金事務所」は存在しない）。
- 労働基準監督署は18署、ハローワークは17か所で、いずれも区名と一致しない名前が多い。町田市は八王子労働基準監督署の町田支署。
- 2025年に東京都で設立された法人は4万9,274社（全国15万6,525社の約31.5%）。市区郡別では港区7,472社が全国最多（帝国データバンク、2026年5月18日公表）。

## 主なページ

- [トップページ](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/)
- [会社設立 東京 代行 おすすめ比較](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/daiko-hikaku/)：東京で会社設立の代行を頼める依頼先を、代行手数料・実費込みの総額・顧問契約の条件・区や都の制度への対応まで6つの軸で採点して並べます。都内に事務所がある士業と全国対応のクラウドサービスでは、向いている人が変わります。
- [会社設立 東京 代行 費用 総額](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/hiyou-sougaku/)：会社設立を東京で進めるときのお金を、登録免許税・定款認証・代行手数料に分けて総額で確認します。代行の手数料が0円でも実費は別にかかるため、最後に払う金額で比べます。
- [会社設立 東京 税理士 代行](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/zeirishi-daiko/)：会社設立の段階から相談できる東京の税理士・税理士法人をまとめます。代行費用が安く見えても税務顧問契約が条件のことがあるため、契約期間まで含めて読み解きます。
- [会社設立 東京 司法書士 行政書士](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/shoshi-gyosei/)：東京で会社設立を代行に頼むとき、登記申請の代理は司法書士、定款の作成と電子定款は行政書士と役割が分かれます。どこまでを誰に任せられるかを扱える範囲から整理します。
- [会社設立 東京 手数料0円 顧問契約](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/tesuryo-zero-komon/)：会社設立の代行手数料0円をうたう東京のサービスについて、0円になる条件を同じ大きさで並べます。顧問契約や会計ソフト契約が前提かどうかを、注記ではなく本文で確認します。
- [会社設立 東京 法務局 出張所 登記申請](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/houmukyoku-shutchojo/)：東京は会社設立の登記申請を扱う登記所が23庁あり、本店を置く区や市で申請先が変わります。庁名と区名が一致しない登記所もあるため、代行に任せる場合も申請先の確かめ方を押さえます。
- [会社設立 東京 公証役場 定款認証 48時間](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/kosho-teikan-48/)：株式会社の会社設立で必要な定款認証を、東京都内45か所の公証役場でどう受けるかを説明します。東京都を対象に始まった定款認証を原則48時間以内に終える運用の条件も、代行に頼む前提で確認します。
- [会社設立 東京 特定創業支援等事業 区の証明書](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/tokutei-sougyou-shomei/)：本店を置く区や市の特定創業支援等事業の証明を受けると、会社設立の登録免許税が半額になります。東京は区市ごとに受講要件と証明書の発行方法が違うため、代行の依頼先が案内できるかも見ます。
- [会社設立 東京 創業助成金 補助金](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/sougyou-joseikin/)：会社設立の前後で使える東京都の創業助成金を、対象要件と募集回つきで整理します。金額だけを見て動くと前提の要件で外れるため、代行に相談する場合も自分で条件を読む前提で並べます。
- [会社設立 東京 創業融資 制度融資](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/sougyou-seido-yushi/)：東京都中小企業制度融資の創業と日本政策金融公庫を、会社設立の直後に借りる前提で比べます。代行の依頼先が融資の相談まで受けられるかどうかも判断材料にします。
- [会社設立 東京 株式会社 合同会社](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/kk-gk/)：東京で会社設立するとき、株式会社と合同会社では実費込みの総額が十万円以上変わります。代行に頼む場合の手数料の差と、設立後の運営まで含めて判断材料を並べます。
- [会社設立 東京 一人社長 副業](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/hitori-shacho-fukugyo/)：役員が自分ひとりの会社設立を東京で進めるときの、定款の決め方と省ける手続をまとめます。副業から法人にする人が代行をどこまで使うと割に合うのかも扱います。
- [会社設立 東京 バーチャルオフィス 本店所在地](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/virtual-office-honten/)：会社設立の本店所在地を東京のどこに置くかで、管轄の登記所も登録免許税の軽減を受けられる区市も変わります。バーチャルオフィスを本店にするときの落とし穴を、代行に頼む前に確認します。
- [会社設立 東京 法人口座](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/houjin-kouza/)：会社設立の直後につまずきやすい法人口座の開設を、東京で選べる金融機関の種類から整理します。口座開設は代行に任せられない部分なので、必要書類をそろえる順番を示します。
- [会社設立 東京 設立後の届出 都税事務所](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/todokede-tozei/)：会社設立の登記が終わったあと、東京で出す税務署・都税事務所・年金事務所などへの届出を期限つきで並べます。代行の範囲に入らない届出ほど抜けやすいので、先に把握しておきます。
- [会社設立 東京 スタートアップ 資金調達](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/startup-shikin/)：東京の創業支援拠点と資金調達の窓口を、会社設立の前後どちらで使えるかで分けて紹介します。代行に頼んで手続の時間を空け、そのぶんを資金調達に回す進め方も検討します。
- [会社設立 東京 都心3区 千代田 中央 港](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/toshin3ku/)：千代田区・中央区・港区で会社設立するときの申請先と制度をまとめます。3区のうち千代田と中央は東京法務局の本局、港区は港出張所と分かれるため、代行に任せる場合も違いを押さえます。
- [会社設立 東京 区部 城西 城南 城東 城北](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/kubu-block/)：東京の都心3区以外にある20区で会社設立するときの管轄を、城西・城南・城東・城北のブロックごとに確認します。大田区は城南出張所、足立区と葛飾区は城北出張所というように、代行の依頼先にも取り違えが起きやすい場所です。
- [会社設立 東京 多摩地域 八王子 立川 町田](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/tama-chiiki/)：八王子市・立川市・町田市など東京の多摩地域で会社設立するときの登記所と自治体の制度をまとめます。多摩は市ごとに法人住民税の窓口が分かれるため、代行に頼むときも市名まで伝える必要があります。
- [会社設立 東京 代行の選び方 失敗例](https://tokyodekaishasetsuritsu.tokyo/category/erabikata-shippai/)：東京で会社設立の代行を選ぶときに実際に起きている行き違いを、料金表示・顧問契約の条件・制度の案内範囲から集めました。申し込む前に確かめておきたい点を、失敗例の形で示します。

## サイト情報

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著者表記：合同会社commit ／ 合同会社FIELD 共同編集部
確認体制：合同会社FIELDの関連会社である会計事務所および税理士法人と内容を確認しながら編集しています。

注記：このサイトの内容は判断の材料であり、個別の税務・登記・法務・労務の相談に対する回答ではありません。
制度は変わります。実際の手続きは所管の官庁・自治体の公式ページと専門家に確かめてください。

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